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外務省関係者 後藤健二氏めぐりISISと解放交渉行なっていた

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 1月20日、イスラム国(ISIS)は拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告ビデオをネットに公開。日本政府に対し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うことを要求した(24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された)。

 湯川氏がイスラム国に拘束されたことが明らかになったのは昨年8月、後藤氏についても政府は昨年11月の時点で拘束されたという情報を掴んでいた。これまでの数か月でできることは山のようにあったはずである。

 たしかに何もしなかったわけではなかった。後藤氏がシリアに向けて日本を出国したのは昨年10月22日。後藤氏の妻の携帯電話に約10億円の身代金を要求するメールがあったのは昨年11月初旬だった。本誌は11月中旬にいち早く、「後藤氏失踪」の情報を入手し、取材に動いた。当時、外務省関係者に接触すると、身代金交渉を行なっていることをはっきりと認めた。

「後藤さんがイスラム国を名乗る武装集団に拘束されているのは間違いない。現地には身代金目的の小規模な集団も多く、本当にイスラム国なのかどうかはまだ確認が取れないが、いずれにせよ、現在、現地のあるシリア人を仲介役に解放交渉中だ。ただし、武装集団は『後藤の名前を公表すれば首を切り落とす』といってきている。人命のために報道しないでほしい」

 本誌は「生命に危険が及ぶ可能性がある」という判断で取材を続けながら記事化を見送ってきたが、その後11月下旬になると、本誌に続いて民放キー局の1社もこの情報を掴み、報道する構えをみせた。

 本誌は引き続き人命優先で報道を控えることとしつつも、情報が公になった場合に備えて昨年12月1日、外務省に公式に事実確認を求めた。邦人テロ対策室の担当者はこう回答した。

「人命に関わる特殊な事案であるため、こうしたケースでは事実関係の有無を含めて対外的に話すことはないというのが当省の方針だ」

 そして今回の最悪の事態に至った。なぜ交渉はまとまらなかったのか。前出の外務省関係者によれば、イスラム国を名乗る集団は当初、後藤氏1人について身代金を要求してきた。ところが、交渉が長引くと、途中から条件が変わったという。

「交渉窓口が別のチャンネルになり、途中から『湯川さんを含めた2人を一緒でなければ返さない』というメッセージが届き、身代金を大きく吊り上げてきた。2人一緒の交渉になれば、たとえ身代金を払ったとしても1人しか返さない可能性が高くなるなど、交渉は相手が断然有利になり、暗礁に乗り上げた」

 要は足元を見られて失敗したのだ。そもそも外務省は誰一人、現地に入り込んで邦人救出に動いておらず、外国の仲介者に任せていたのだから、その本気度は疑わしい。

※週刊ポスト2015年2月6日号


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