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【日本株週間見通し】決算本格化でリバウンド基調強まる展開

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の1月19日~1月23日の動きを振り返りつつ、1月26日~1月30日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。週末には17500円に乗せており、大発会で付けた今年の高値水準を回復した。今週は欧州中央銀行(ECB)理事会での量的緩和および発表までの観測報道などに振らされた相場展開だった。

 20日には前日の米国市場がキング牧師の誕生日の祝日で休場だったが、欧州市場が堅調。フランスのオランド大統領が、ECBが22日に国債買い入れを決めるだろうと発言。ECBが量的緩和策導入に踏み切るとの期待感が支援材料となり、日経平均は300円を超える上昇に。翌21日の日銀の金融政策決定会合では「金融政策の現状維持」との結果が伝わると、利食いに押される局面もみられた。

 しかし、22日にはECBが各月500億ユーロの量的緩和を提案するとの観測報道を受けて反発。そして注目された22日のECB理事会では、ユーロ圏国債を2016年9月まで毎月600億ユーロ買い入れる量的緩和を発表。これを好感した欧米市場の上昇の流れを追い風に、東京市場も強い値動きをみせた。

 今週は主要企業の決算発表が本格化するほか、通常国会が召集されるため、国内要因での物色に向かいやすい。また、25日のギリシャ総選挙に対する影響もありそうだが、一方でギリシャのサマラス首相は、国際債権団(通称トロイカ)による審査が完了しなければギリシャはECBが実施する債券買い入れの対象外となることを明らかにしている。少なくとも7月までECBの国債購入策の蚊帳の外とみられており、影響は限られそうだ。

 日経平均は先週の上昇で大発会の水準を回復した。今年の高値水準であるため、戻り売りなども意識されやすい一方で、仕切り直しのタイミングとして意識されてくる。日経平均は終値で13週線をクリアしてきており、年明け以降の調整に対する一巡感が台頭。下値を固めつつ、外部環境の落ち着きと国内の決算や政策期待などを背景にリバウンド基調が強まる展開に向かうことが期待される。

 決算では三井住友<8316>、富士フイルム<4901>、コマツ<6301>、キヤノン<7751>、OLC<4661>、新日鉄住金<5401>、東芝<6502>、日本航空<9201>、KDDI<9433>などが予定されている。また、米国ではアップル、グーグルなどが予定されており、国内関連株への波及が意識される。経済イベントでは26日に通常国会召集、12月の貿易収支のほか、30日に12月の鉱工業生産指数、12月の全国消費者物価指数など。海外では26日にユーロ圏財務相会合、27、28日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、30日に米10-12月GDPが発表される。


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