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「道の駅」は地方活性化を妨げる?

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全国各地に点在する「道の駅」は、地元の名産物や特産品などが並び、地元住民にも旅行者にもうれしい施設。だが、そのビジネスモデルについて問題視する意見が登場し、話題となっている。

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この意見は、地方再生に取り組む「内閣官房地域活性化伝道師」の木下斉氏が、1月20日に「東洋経済オンライン」で公開したもの。地域活性化伝道師は、地域活性化に向け意欲的な取り組みを行おうとする地域に対して指導や助言を行うスペシャリストのこと。2013年5月現在、「観光・交流」「まちづくり」「農・林・水産業」「地域産業・イノベーション・農商工連携」など8分野で323人が登録されている。

木下氏はまず、道の駅の施設が自治体の税金によって建てられていることを指摘。そうして造った施設を第3セクター(官民の共同出資法人)などに任せて経営する方式が主流であるため、運営側は初期投資分を回収する必要がなく、「あまり売上げがあがらなくても『成立する』」というような環境」「大して儲からなくてもいいような仕組み」が存在するという。そして木下氏は、こうした状況を、

「(立派な施設を支援して造る)その過剰投資を税金で賄って、その後『楽になる』ということが、実際は経済を活性化するうえで、関係者の生産性を下げてしまう」
「『リスクが低く生産性をほとんど考えず、ソコソコでいいよね』という経営環境を求めているのであれば、それは活性化とは程遠い状況」

と、分析。さらに施設の維持費が自治体の財政を圧迫し、「何でもかんでも行政が支援をしていると『支援もないのに頑張れない』という依存心がますます強く」なると述べている。

この指摘は、多くのネットユーザーにとって驚きだったようだ。木下氏の記事は、すでにツイッターで1400人以上が引用、フェイスブックの「いいね!」は9000件近くに達しており(22日8時現在)、ツイッターにも、

「なんと道の駅も大半が行政の箱物施設だったとは。。」
「行政への依存体質は本当に問題だと思う」
「やっぱリスク負わないと稼げないよな」
「地方の活性化に必要なのはお金ではなく知恵だ、と。行政頼りではいけないということですね」

と、驚きと納得の声が多数寄せられているほか、

「地元の道の駅もそうなのかな…」
「そういえば、うちの地元どうなった?」

と、自分の地元にある道の駅を心配する声も…。1993年に誕生した道の駅は、2014年10月10日現在1040駅が登録されており、道の駅ばかりを回るバスツアーも生まれるほど親しまれている。しかし近い将来、道の駅が自治体の“負の遺産”になる可能性は十分にありそうだ。
(R25編集部)

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