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安倍政権の看板政策「国土強靭化」 整備新幹線に720億円等

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 安倍晋三首相は選挙が終わるまでは増税による国民生活の逼迫を心配している口ぶりだったが、その舌の根も乾かぬうちに有権者を裏切る行為に走っている。国民に負担は押し付けられ、集められたカネは、政治を牛耳るシロアリ官僚と政治家利権に消える。看板政策の「国土強靭化」にしてもこの通りだ。

●整備新幹線(720億円)/北海道新幹線の函館から札幌への延伸を5年、北陸新幹線の金沢から敦賀への延伸を3年前倒しして予算が膨張する見込み。

●八ッ場ダム(119億円)/民主党政権が中止の方針を掲げていたが復活。ダム本体工事以外に付け替え道路の建設や移転する住民への補償も進める。

●スーパー堤防(─)/事業仕分けで廃止とされたが安倍政権誕生とともに再開。今年度は荒川、江戸川沿いなどの整備に43億円が投じられ、来年度も同程度の額となる見込み。

●巨大防潮堤(─)/国の予算で被災地3県に総延長400キロ(高さ最大15メートル)の防潮堤建設を進める。復興庁は海岸堤防整備を含む災害復旧事業に7337億円を要求。個々の被災地への来年度予算配分額はこれから決まるが、総事業費は1兆円にのぼる。

*括弧内の金額は来年度予算の概算要求の数字。「─」は現時点で金額が不明。

※週刊ポスト2015年1月16・23日号


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