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携帯電話の契約代筆は罪になるのでしょうか?

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Q.

 携帯電話販売店で働いている友人がいます。毎日お客さんのプランの見直しなどの変更業務をするそうなのですが、時折急ぎのお客さんに頼まれるなどして、お客さんが帰った後に変更手続きを行い、確認のサインを代筆することがあるそうです。お客さんには、本来最後に確認のサインをすること、それを彼(店員)が代筆するということを伝えてはいるとのこと。
 このことが実は犯罪になるのではないかと、友人がかなり気にしているみたいです。もしよろしければ、どういった罪に当たるのか、どういう罰則があるのかを教えてください。

(20代:女性)

A.

 法的に考えると、携帯電話のプラン変更は「契約」の変更、プラン変更手続きでの「代筆」は「契約書を代筆すること」と捉えることができます。
 とすれば、考えられる犯罪の類型としては私文書偽造罪(刑法159条各号)が挙げられます(契約書は一般に、私文書に分類されます)。ここでポイントになるのが、「代筆が偽造にあたるか」です。代筆=偽造となれば、犯罪が成立することになります。

 私文書偽造における「偽造」とは、「名義人と作成者の同一性を偽ること」とされています。名義人とは、その書面において表示されている意思の主体です。ご相談事例では、「プラン変更を申し込んだと、手続き書面に記載されている人」になります。作成者は、実際に文書を作成した人です。ご相談の事例では「携帯電話販売店で働くご友人」となります。そうすると、名義人と作成者が一致しないため、一見すると私文書偽造罪が成立しそうに見えます。

 しかし、ご相談の事例では、「ご友人が代理で署名(代筆)することを名義人(プラン変更などを申し出た人)が認めている」という事情があります。つまり、プラン変更をする人が書面を作成する権限をご友人に与えているわけです。そうすると、実質的には作成者はプラン変更を申し出た人であり、名義人と作成者が一致する事になります。したがって、「偽造」には当たらないことになります。そのため、私文書偽造罪は成立しませんので、ご友人の方には「犯罪には当たらないから安心しなさい」とお伝えください。

 もっとも、プラン変更を申し出た本人が署名をしないと、契約自体が無効と捉えられかねず、来店者に不利益があった場合何がしかの賠償責任を追及されるということもあり得ます。そのため、こうした書面における署名の代筆は決しておすすめできるものではありません。
 ご友人には、無用なトラブルを避けるためにも、なんとか申し込まれる本人に署名をもらえるような対応を心がけるようにお伝えください。

元記事

携帯電話の契約代筆は罪になるのでしょうか?

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