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上場企業年収ランキング 上位10社の内半数はテレビ局占める

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 本誌は「東京商工リサーチ」の全面協力で2013年度の全上場企業(3502社)の平均年収データを入手し、企業ごとに社員の平均年収が2012年度からどのくらい増減したかを比較し、ランキングを作成した。

 年収ランキングの首位はフジ・メディア・ホールディングスの1506万円。フジテレビやニッポン放送などを傘下に置く持ち株会社で、産経新聞は孫会社にあたる。これまで「賃上げ」報道でアベノミクスを礼賛してきた“安倍ヨイショ”メディアの筆頭格だ。13年度の平均年収は27万円アップした。2位もTBSホールディングスで1499万円。

 上位10社はテレビ局が半数を占めている。

 テレビマンは高給取りのうえに、円安で儲かっている輸出大企業のCMなど広告収入が増え、テレビ朝日ホールディングス(8位)、テレビ東京ホールディングス(20位)、日本テレビホールディングス(5位)の3社は増収増益。過去最高益をあげたテレ朝は平均年収がなんと92万円も増えて1395万円だ。平均で7%もの大幅アップなのだから、アベノミクス礼賛も仕方ないのか。

 テレビ各社は今回の安倍首相の賃上げ三文芝居(政労使会議)についても昨年12月16日に、〈賃上げ「最大限の努力」政労使会議が合意文書〉(テレ朝・ANNニュース)、〈賃上げに加え、下請け企業の取引価格の上昇を促すことも盛り込んだ〉(フジ・FNNニュース)、──と、宣伝に余念がない。

※週刊ポスト2015年1月16・23日号


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