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増加する企業の社会貢献活動 新事業のきっかけになることも

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 もうすぐやってくる2015年は、ボランティア元年と呼ばれる阪神淡路大震災から20年の節目になる。それまでボランティア活動に縁がないと言われた人たちが多く活動に参加したあの年のあと、2011年に東日本大震災を経験して、人々の社会貢献への意識は大きく変化した。この意識変革は企業の姿勢にも及び、毎年発表される企業CSRランキングでも社会貢献の項目にはとくに注目が集まっている。

「企業の社会貢献は決して新しい概念ではないんです」と岡山商科大学教授の長田貴仁さんは言う。

「江戸時代に活躍した近江商人は『売り手よし、買い手よし、世間よし』の『三方良し』を良い商いの精神としておりました。良い商品を売って顧客に喜んでもらい、地域社会にも貢献することで、結果的に長く商いを続ける上で最も重要な信用がさらに高まる『サステイナビリティ(持続的可能性)』を重視していたのです。また、日本では『秘すれば花』の言葉があるように、善行を公言しないことこそが粋(いき)という美学もありました。

 とはいえ、近年では企業活動のグローバル化がすすんだこともあり、日本だけでなく外国社会にも貢献していることを知ってもらう必要性が生じてきました。そのため、社会貢献活動をわかりやすく説明しようとする企業が増えています。

 2001年のエンロン事件以来、米国では『企業倫理』という科目を新設する経営大学院(ビジネススクール)が増えました。この偽装会計事件をきっかけに、コーポレートガバナンス(企業統治)の重要性が問われるようになり、あらゆる人から企業の在り方が注目され『会社は何のためにあるのか』、つまり『企業の最大目的』が社会の大きな関心事になってきました。それに従い、日本企業は『世間よし』を見直すようになりました」

 実際、社会貢献活動を報告するようになった企業は多い。少子化がすすむ現在の日本で関心が高まっている次世代育成や子ども支援の分野だけをみても、実に多種多様な活動がみられる。

 たとえば、JX日興日石エネルギーでは社員や研究所員が「ENEOS子ども科学教室」や「燃料電池の発電実験」を行っている。さかのぼると100年以上わたり同社が扱ってきた石油、エネルギーの専門知識を生かした内容だ。もうひとつ、ヤマト運輸が一年間で2000回以上実施する、セールスドライバーを中心とした社員による「こども交通安全教室」も、企業がその専門分野を生かした例だろう。

 ユニークな例としては、プロ野球球団のオーナーでもあるDeNAが2014年シーズンに実施した「命を救うホームラン」がある。具体的には、横浜ベイスターズの選手がホームランを1本打つごとに、ミャンマーの無電化地域で活動する助産師にソーラーランタンを1台寄贈するというものだった。プロ野球のオーナー企業の数は限られているから、他社では実施しづらい。

 事業とは直接、関わりがなさそうな分野に乗り出す例もある。武田薬品工業の「タケダ・ウェルビーイング・プログラム」は、長期の病気療養する子どもとその家族をサポートする団体への助成だ。単純な金銭の支援ではなく、あそびボランティアや学習支援、きょうだい支援など内容を相談しながらすすめられている。病気療養に薬は欠かせないため隣の領域と考えることもできるが、事業のノウハウが直接、通用するとはいえない。

 日本マクドナルドが主体的に支援している、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンによる子どもの治療に付き添う滞在施設提供に至っては、ハンバーガーショップであるマクドナルドの事業とはかけ離れた分野だ。だがこの支援先は、マクドナルドの顧客の多くを占める家族連れに間違いなく求められていることがわかった。

 子持ちの男女を対象に調査したところ、子どもが入院した経験がある親は37.5%で、そのうち子どもが未就学児だったのは76.0%。入院する子どもの大半が、家族による細やかなケアが必要な年頃だとわかる。しかし、入院時に自宅から病院までどのくらいのかかったのかを尋ねると、病院までの距離が2時間以上かかる遠距離看病となってしまった親が、50家族中に1家族にのぼることがわかった(「子どもの入院実態調査」調べ)。

 同調査では、遠距離看病の経験がある親へ物理的に負担についても聞いているが、上位に「移動距離(53.1%)」「時間/多忙さ(38.4%)」「経済的負担(31.4%)」があげられている。そして子どもの入院経験がある親の8割以上が「親が子どもに付き添いやすい施設の充実」を望んでいることもわかった。

 現在、難病で苦しむ子どもの数は全国で 20万人と言われる。その家族も前述の調査にあるような負担に苦しんでいる。ドナルド・マクドナルド・ハウスが提供するのは、病院のそばで自宅と同じように過ごせるようプライバシーに配慮した、1日1人 1,000 円で利用できる部屋だ。この部屋の維持費や光熱費、利用者へのサポートには全国のマクドナルドの店舗で募金された寄付金全額などが使われている。

 2001年に日本で第1号ハウスの「せたがやハウス」がうまれてから利用者数は年々増え続け、これまでに34,749家族が利用している(2014年11月末現在)。2015年春、福岡に全国で10カ所目が開設される滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」は、心から待ち望まれている居場所に違いない。

「その企業の業態と関わりがないようにみえる活動でも、新規事業が立ち上がるきっかけになることもあります。ビジネスの基本は、人が何に困っているかをみつけること。この潜在ニーズをうまく探り当てられる『問題発見解決型企業』こそが社会に役立つのです。社会貢献活動で縁ができたNPOやNGO、若者が起こしたベンチャーと既存企業が組んで事業へ発展すれば、収益が増え雇用を生み出し、国民にも国家にもプラスになります。

 社会に貢献するための『ニーズ探索力』と『新事業創造力』が弱い企業は、本当の意味での社会貢献力が弱いと言っても過言ではありません。援助のための援助に終わるのではなく、将来の事業を見据えた活動ができている企業は経営面でも良好な状態だと言えるでしょう」(前出・長田さん)

 企業が実践する社会貢献活動は、とかくイメージ面だけで語られがちだ。しかしどんなニーズを発見できているのか、という視点で見直すと、その企業がどのように事業に取り組んでいるのかが違った角度で見えてきそうだ。


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