ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

自己資金が少ないと住宅ローン破綻が起きやすいってホント?

DATE:
  • ガジェット通信を≫

連載【いつかはマイホーム? 住まいに関わるお金のハナシ】
資金計画、住宅ローン、税金etc. 住まいに関わる「お金のこと」をさまざまな角度から解説する連載です。

家を買うための自己資金の用意は始めていますか? 実は、購入資金の全額を住宅ローンでまかなえることもあるせいか、購入資金のうちの自己資金の割合が、特に注文住宅で減ってきている。自己資金をあまり用意せずに家を買うのは、住宅ローン破綻への可能性を上げてしまう要注意な行為。今回は、自己資金の重要性を考えてみよう。注文住宅の自己資金比率は4年間で8.2ポイントもダウン

家を買うときの費用のうち、住宅ローンなどから借りたお金ではなく、「自分の預貯金や親からの資金援助」といったものが「自己資金」。みんな、自己資金はどれくらい用意しているのだろうか。

国土交通省の「住宅市場動向調査」を見ると、2013年度調査(調査対象は2012年度中に家を建てたり買ったりした人)では、自己資金比率の平均は、注文住宅で34.0%、分譲一戸建てで31.3%、分譲マンションで33.9%。購入費用のうち平均3割以上を自己資金でまかなっている。

この自己資金比率、過去のデータを見てみると、注文住宅の場合は年々低下。2009年度の42.2%から、2013年度は8.2ポイント低い34.0%になっている。分譲マンション購入の自己資金比率は2012年度に一度上昇したが、2013年度は低下している。

今は、自己資金が少なくても住宅ローンが借りられる時代だ。例えば、年収や勤続年数などの条件をクリアすれば、家の購入価格・建築費用の全額をローンでまかなうことが可能。自己資金比率の低下の背景には、少ない自己資金で家を建てたり買ったりする人の増加が考えられる。

【図1】「住宅の種類別 購入資金の自己資金比率の推移」/「住宅市場動向調査」(国土交通省)より筆者作成自己資金比率が少ないほど、住宅ローン破綻が多い!

自己資金比率が低い、つまり、住宅ローンの借り入れの割合が多いと、「毎月の返済額が多くなり負担が大きい」「長期返済になってしまう」などの心配がある。実際、自己資金が少ない状態で借りた人に、住宅ローン破綻をしているケースが多いようなのだ。

図2を見てほしい。棒グラフは2002~2010年度に住宅ローンを借りたサンプル数。赤い折れ線グラフは2002~2010年度に住宅ローンを借りたうち、2012年3月末時点で返済ができなくなって破綻した割合。この2つのデータを重ね合わせると、実際、自己資金比率が低いほど、返済中に返済ができなくなって保証会社が代位弁済するデフォルト(住宅ローン破綻)の割合が高くなる傾向が出ている。

【図2】「自己資金比率とデフォルト率との関係」(出典:三菱総合研究所「住宅ローン・コンソーシアム」)
※データは2012年9月末時点。25の金融機関の、申込日が2002~2010年度の住宅ローン新規借り入れ実行案件と、申込日が2002~2012年度の住宅ローン新規借り入れ、かつ、2012年3月末時点で代位弁済している案件

つまり、自己資金が少ないほど、将来、返済ができなくなる可能性が高いということ。
自己資金が十分に用意できていなくても、今の低金利を逃さないよう、自己資金が少ないまま住宅ローンを借りようと考える人は注意が必要だ。

住宅ローンは長い期間、返済が続くもの。借りるときのことだけでなく、借りたあとのことを考える必要がある。返済額に無理はないか、今は共働きならどちらかが仕事をやめても返済していけるかなど、ローンの契約を行う前にしっかり考え、「返済できない!」という事態を避けたい。

自己資金を多く用意することで、返済負担を軽くできるだけでなく、住宅ローンによっては通常より低い引き下げ金利が利用できる。自己資金を増やすメリットも考えて、安全な資金計画を立てよう。
元記事URL http://suumo.jp/journal/2014/12/25/75501/

【住まいに関する関連記事】年収は? マイホーム金額は? みんなが買った家のお金
2年後にマイホームを買うなら、今からしたい5つのこと
まさか! 携帯電話料金の滞納で住宅ローンが借りられない?
アベノミクス効果で給料アップに期待。住まいの購入金額に変化は?
【NEWS】住宅金融支援機構『住宅ローン「フラット35セミナー&相談会」・「住まいづくり相談会」』文京区で開催

住まいに関するコラムをもっと読む SUUMOジャーナル

カテゴリー : 生活・趣味 タグ :
SUUMOジャーナルの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP