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2015年から相続税負担増! 家族が“争族”にならいためには?

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 2015年1月の相続税増税に伴い、生前贈与や教育資金を利用した節税、不動産への投資など、税を軽減する方法に注目が集まっています。
 誰もがいつかは直面するだろう相続問題。相続対策を適切なタイミングで講じないと、多額の相続税に苦しめられ、相続税を支払うために持っている資産を手放すという最悪の結果になりかねません。

 『相続税ゼロ! 揉め事ゼロ! 家族で取り組む相続対策』(沖有人/著、幻冬舎/刊)は、幾多の相続の悩みを解決してきたコンサルタントが、相続対策について丁寧に解説する一冊。著者の沖さんは、相続税の節税とトラブル回避を両立するためには、相続対策に「家族で」取り組まねばならないと言います。

■手遅れになる前に対策を講じるべし
 「相続と言っても、ウチの親はまだまだ元気だし・・・。」と、相続対策をなおざりにしている人は多いのではないでしょうか。
 しかし、気をつけたいのが「認知症」の問題です。65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍と言われています。「まだ大丈夫」と思っていても、認知症は3ヶ月程度で急速に進むことも。認知症になって「意思能力なし」とみなされてしまったら、もう遺書を書いたり生前贈与をしたりといった相続対策はできません。被相続人(親)が認知症になってしまっては、株が下落して損失が出ても、地価上昇で相続税額が増えても、周りの人たちが何か対策をしようと思ってもできず、ただ相続を待つのみになってしまうのです。
 相続税の申告内容について税務署の調査が入ると、必ず生前の被相続人の意思能力について確認しますから、沖さんは相続対策のためにタワーマンション購入を仲介するときには事前に医師から診断書をとり、契約の場には司法書士が立会い、さらに一部始終をビデオ撮影するほどの慎重さで進めるそうです。

■相続対策で一番大切なのは?
 手遅れになる前に、家族全員で資産額を確認し、相続について決めておくことが不可欠です。「相続対策で一番大切なのは家族の感情」と沖さんは言います。被相続人が誰か一人だけを極端に優遇したり、あるいは相続人のうち一人が抜け駆け的なことをしたりすると、遺産をめぐる「争族」になってしまいます。
 感情の問題をクリアしないと、情報を共有して相続対策をすることもできませんよね。相続対策は家族全員が関係する、一大プロジェクトです。相続対策を親子や親戚間の距離を縮めるチャンスと考え、絆を再確認してみてはいかがでしょうか。

■相続税を減らす2つの方法とは
 「感情」の問題をクリアしたら、「論理」によって相続対策を進めなければいけません。節税には基本的に、「資産を減らす」か「評価額を落とす」という2つの方法があります。
 被相続人が使いたいことに使うことで相続税額は減少します。また、生前に資産を相続人などに移転させることも資産を「減らす」ことになります。その際には贈与税の非課税枠をうまく利用すれば、効果的な資産転移が可能です。
 もうひとつは、資産は減らさず「評価額を落とす」ことです。資産を組み替えたりすることで、相続税の計算における評価額を減少させるものです。相続税法上の資産評価額と市場における実際の取引価格との差を利用し、相続税の負担を抑えます。資産1億円以下であれば、生前贈与や保険金の活用で相続対策は十分行うことができます。しかし、資産が1億円を大きく上回ってくると、生前贈与だけでなく金融資産をマンションに替えるなどの方法を併せてとるべきだそうです。

 本書では、相続税を「不動産」や「法人化」でゼロにするポイント、相続対策を相談するべきパートナー選びのポイントなど、相続対策をイチから始めるためのノウハウが網羅されています。
「相続なんてまだまだ大丈夫」なんて思っている人にこそ、手にとって欲しい一冊です。
(新刊JP編集部)


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