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「痛みなき改革ない」との進次郎氏 若者の思い理解と期待も

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 総選挙の“大勝利”に沸く自民党にあって、迫りくる危機を感じ取ったそぶりを見せたのが小泉進次郎氏だ。

「消費税を上げる2年半後までに経済を立て直さなければすべて自民党の責任。それを考えれば笑っている場合ではない」と苦言を呈した。

 そして、選挙戦で若手議員の応援に回った際も、有権者にこう呼びかけた。

「アベノミクスの先を考えなければいけない。人口減でも活力と豊かさを引き継げる国づくりには、どの国もやったことがない成長モデルが必要だ。社会保障も若者にツケを残さないようにしなくてはならない」

 進次郎氏はアベノミクスのその場しのぎの限界と失敗を近くで見て感じたのだろう。きっかけは東日本大震災の被災者の声を聞いたことだったかもしれない。

 震災復興担当政務官の進次郎氏は、震災直後の自民党青年局長時代から被災地に何度も足を運んだ。叔父で小泉純一郎・元首相の秘書を務めた小泉正也氏によると、「被災地では、『安倍さんは口ばっかりで何もやらない』と、きつい言葉をしょっちゅう浴びせられたそうだ。進次郎はそれを黙って聞いて回った」という。

 そうした体験をもとに、中央公論2014年7月号の鼎談でこう語っている。

〈戦後と「災後」の最大の違いは、人口増加・経済成長を前提にできるか否か。それができない中で日本がこれからも繁栄を築いていこうとしたら、国全体のモデルチェンジが避けられません〉

 かつての成功体験を前提とするアベノミクスでは日本は立て直せないと断じた言い方である。

 進次郎氏本人に今後の課題を直撃すると、「ありすぎ。いっぱい」とだけ答えたが、地方都市ではすでに進次郎世代の政治家たちが安倍首相とは別の困難な道を切り開こうと戦っている。

 震災後の人口流出が止まらない宮城県女川町では、42歳の須田善明・町長が将来世代の負担を減らすために、高齢者を説得してインフラを大幅に縮小し、再建を図っている。

 北海道夕張市も「別の道」を選んだ。炭鉱廃止後の無謀な観光開発で市の財政は破綻し、人口は激減、いまや65歳以上が住民の46%を占める。

「課題先進地域」と呼ばれるこの都市では、33歳の鈴木直道・市長を先頭に、地域再生に取り組んでいる。市長の月給は手取り19万円、役所の職員の数も給料も半減させ、資金もマンパワーも限られた中で、公営住宅を集約するなど人口減少社会に対応させて財政赤字を減らし、病院がないから高齢者は健康づくりに励んで医療費も大きく減らした。

 困難に直面した若い政治家が進んでいるのは、賃上げ幻想を振りまくだけのアベノミクスとは違う厳しい道だ。それでも夕張市の青年会議所理事長に23歳で就任した橋場明日香氏は「鈴木市長には期待する。自分の信念を貫いてもらいたい」とアベノミクスへの不信とは対照的な意見を口にした。若い世代は「アベノ解散」にはそっぽを向いたが、本当に日本の厳しさと未来に目を向ける者の下には集まってくる。

 35歳の社会起業家として注目される病児保育のNPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹氏が語る。

「人口減少で社会が縮んでいくこの国で、増税や社会保障給付削減等の痛みなくして、財政の持続可能性なんてあり得ない。小泉進次郎氏は若者の思いをわかっていて、痛みなき改革などない、痛みを感じながらわれわれでやっていこうとはっきりメッセージを送っている。そこが期待できる」

※週刊ポスト2015年1月1・9日号


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