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与党の圧勝は対外関係にもプラス 外交の自由度高まると識者

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 総選挙は予想通り与党圧勝で終わった。安倍晋三首相は長期政権への基盤を固め、2015年9月に迎える自民党総裁選での再選は確実だ。野党はといえば、民主党も維新の党も伸び悩んで政権交代どころか、ひところ夢見た2大政党制ははるか彼方に遠のいてしまった。

 世間には「1強多弱体制は健全ではない」と嘆く向きがある。私も自民党独裁がいいとは思っていないが、だからといって、ないものねだりをしても始まらない。ここは、むしろ本格的な政治主導の環境が整ったと前向きに評価したい。理想的でないとしても、真に政治主導を実現するにはこれくらいの与党圧勝が必要だったのだ。

 それには理由がある。新聞やテレビを眺めていると、政治は与党と野党のバトルで動いていると思いがちだが、実はそうではない。舞台裏で官僚が政治家をしのぐほどの権力を握っている。

 はっきり言えば「政策は官僚にお任せ、政治家は権力闘争に明け暮れる」のが少し前まで続いた政治の実態だった。それで平和と繁栄が実現するならいいが、残念ながら、もうそういう時代ではない。

 与党圧勝は対外関係にもプラスだ。日本にとって最大の脅威である中国は安倍政権の圧勝を苦虫を噛み潰して見ている。中国がいくら外から日本に圧力をかけても、国内で同調する勢力は弱まった。中国が期待するような政権批判は高まらない。逆に外交の自由度は高まるはずだ。

 野党とマスコミはどうなるか。野党はアベノミクスを批判するだけで「自分たちはこうする」という対案を説得力をもって示せなかった。野党再編は待ったなしだ。新しい野党の形を示せない限り、与党と官僚による、ややいびつな政治が続くことになる。

 マスコミは批判勢力としての役割が重くなる。それには理念先行ではなく現実に根ざした報道と論説、ポチではなくオオカミの記者が必要だ。いっそ雑誌や外国人記者に記者クラブを全面開放するところから始めてはどうか。

■文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2015年1月9日号


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