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投資一任サービスのファンドラップ残高増 NISAの存在影響か

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 個別の投資信託とは違うが、2013年あたりから、継続して資金が流入し、静かに残高を伸ばしているサービスがある。「ラップ口座」だ。どんな特長があるのか、楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏が解説する。

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 ラップ口座は、投資家の投資目的やリスク許容度に合わせて、金融機関の専門家がアドバイスを行ない、株式や債券、商品などで運用をする資産運用サービスのこと。いわゆる「投資一任運用サービス」の一種だ。運用前には投資家へのヒアリングを実施し、それを基に、専門家が投資方針の提案から実際の運用、運用の報告や見直しまでの面倒を見てくれる、トータルなサービスとなっている。

 当初のラップ口座は、最低運用額が数千万~数億円と高額で、富裕層を対象としていたが、ここ数年で、最低運用額の引き下げが一気に進んだ。現在、最低金額は1000万円程度となっている。

 そのラップ口座のうち、投資対象を投資信託に限定しているものを「ファンドラップ」という。ラップ口座とファンドラップの違いは、投資対象のほかには、最低運用額がさらに低い点が挙げられる。取り扱う金融機関によって差はあるが、300万円から利用できるところもある。

 また、ラップ口座は、いつでも専門家のアドバイスが受けられるが、ファンドラップは、サービス開始当初には入念なヒアリングが行なわれるが、それ以降は、ヒアリングに基づいて、専門家が自動的に投資先となる投資信託のアロケーション(資産配分)を変更することになる。機関投資家に対する運用サービスに近いと言える。

 そのため、ファンドラップでは、実質的にアドバイスの部分に、「ファンドラップフィー」と呼ばれる管理料や投資顧問料がかかる。投資金額や運用成績により、投資金額の0.5~2%前後の手数料が徴収される仕組みだ。これに、投資信託の運用コストである信託報酬が別途かかる。ただし、ファンドの販売手数料は無料となっている。

 当然、専門家が運用するといっても、運用結果が、マイナスとなることもある。

 ファンドラップ自体は目新しい商品ではない。それにもかかわらず、昨年あたりから残高を伸ばしている背景としては、NISA(少額投資非課税制度)の存在があるのではないかと考えている。

 資産運用の必要性を理解はしているものの、なかなか実際の運用に踏み切れなかった層が、NISAのスタートによって運用をすることになった。しかし、きちんと運用をしようとすれば、投資についてある程度は勉強をしなければいけないことが分かった。
 
 でも、仕事も忙しく、勉強まではできそうもない──そんな個人投資家が、専門家に運用を任せられるファンドラップの新たな買い手となっていると推測している。専門家が運用をするのだから、対価となる手数料を支払うのは当然、と納得できる層ともいえる。

 ファンドラップを含めた、投資一任運用サービス用の「ラップ口座/SMA専用ファンド」の残高は、すでに2兆円程度に膨らんでいる。投資信託市場の3%強を占めていることになる。ファンドラップで資産運用をするうちに、自分で本格的な運用をするようになる人もいるはず。個人投資家のすそ野を広げてくれるサービスとして注目している。

※マネーポスト2015年新春号


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