ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

遺族年金 夫がサラリーマンか自営業かで大きく額が変動する

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 今回の選挙の大きな争点となったのが年金の問題だ。「私たちの世代は年金をもらえるの?」「年金って、どんどん減らされていくの?」などと不安を抱く方も少なくないだろう。まずは現行の年金制度をきちんとおさえて、経済的不安解決の一手を打つ必要がある。

 年金受給資格のある夫が亡くなった場合、遺された妻や子には「遺族年金」が支給される。だが、その額は、夫がサラリーマンだったのか自営業者だったのか、妻に厚生年金の受給資格があるのかないのか、子供はいるのかいないのか、いるとすれば何人いて、それぞれ何才なのかなど、そうした要素によって大きく変わってくる。

 まず、夫がサラリーマンの場合。妻は夫の死後すぐに「遺族厚生年金」として夫がもらうはずだった厚生年金(報酬比例部分)の4分の3の額を受給することができる。

 また、子供がいて、その子供が18才(18才になる年度の末日までが対象。その他のケースに出てくる場合も同様。)未満の場合には、合わせて夫の基礎年金に相当する「遺族基礎年金」77万2800円と、「子の加算」がもらえる。第2子まではそれぞれ22万2400円が、第3子以降は1人につき7万4100円が支給される。

 その子供が全員18才以上になった時、そしてそもそも子供がいない場合には、「遺族厚生年金」はもらえるが、「遺族基礎年金」はもらえない。そこで、そうした人のために、40才から65才までの間に支給されるのが「中高年寡婦加算」の57万9700円だ。

 そして、65才以上の年金受給資格者の妻には、「遺族厚生年金」に加え、自分の基礎年金77万2800円(満額支給の場合)が支給される。ただし、妻に厚生年金の受給資格がある場合には、妻の基礎年金のほかに、A.「遺族厚生年金」、B.「自分の厚生年金」、C.「夫の厚生年金の2分の1+自分の厚生年金の2分の1」の3つのうち、もっとも多い額が自動的に支給される。

 一方、夫が自営業者の場合はどうなるか。大きく異なるのは、遺族厚生年金の受給がないことだ。ではなにを受給できるのか。18才未満の子供がいる場合には夫がサラリーマンの場合と同様に「遺族基礎年金」77万2800円と、「子の加算」が支給される。

 その子供が全員18才以上になると「遺族基礎年金」の支給はなくなり、自分が65才になって年金受給資格者になるまで受給額はゼロとなる。

※女性セブン2014年12月25日・2015年1月1日号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
得はする? 熟年離婚後の年金分割で妻はいくら確保できるか
年金の仕組み 国民年金は「素うどん」で厚生年金は「天ぷら」
被災者を支える遺族年金により遺族の人生設計が大きく変わる

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。