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イオンが仕掛ける「ドラッグストア」「スーパー」再編の行方

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 市販薬はもちろん、化粧品や食料品、酒・タバコまで何でも揃うディスカウント店としてすっかり身近な存在となったドラッグストア。店舗数は全国1万7563店に及び、市場規模は6兆97億円(日本チェーンドラッグストア調べ/2013年度)まで成長した。

 だが、「新たに採算の取れる出店立地を探すのは難しい」(流通関係者)といわれるほど、飽和状態になってきた。そこで、いま行われているのがドラッグストアの勢力地図をがらりと塗り替える業界再編だ。主導しているのは、グループ売り上げ8兆円超えの“巨大流通コングロマリット”を形成するイオンである。

「イオンは来年夏をめどに子会社のウエルシアホールディングス(HD)を軸に、グループ会社のCFSコーポレーション、タキヤ、シミズ薬品を統合させる。新生ウエルシア4社の売上高合計は5000億円超。業界トップのマツモトキヨシを抜いて日本一のドラッグストアが誕生する」(経済誌記者)

 再編劇はこれで終わりではない。イオンが音頭を取って結成したドラッグストア連合「ハピコム」の主要加盟会社であるツルハHD、クスリのアオキまでウエルシアHDと一緒になるのではないか、と見られているのだ。

 流通アナリストでプリモリサーリジャパン代表の鈴木孝之氏がいう。

「ツルハとアオキは古くから同志関係にあり、将来一緒になることはもはや既定路線ともいえます。イオンも両社に出資していますし、3社のトップはお互いの社外役員に名前を連ねるなど良好な関係が続いています。

 私は遅くとも5年以内にツルハとアオキもイオン傘下に入ると見ていますが、仮にそうなれば売上高は1兆円を超えてきます」

 ウエルシアは調剤薬局を併設した店舗を急激に増やしており、イオングループがドラッグストアの拡大を急ぐのは、「不足する薬剤師の囲い込みや、高齢者向け住宅に処方薬を届けるなど、新たなサービスで生き残りをかける」(前出・記者)意図が透けて見える。

 知らぬ間に自宅周辺にある店が次々とイオングループになっていた――という現実は、なにもドラッグストアに限った話ではない。驚くべきことに、食品スーパーでも全く同じ構図の再編を仕掛けているのである。

「来年、イオングループのマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の首都圏3社が経営統合し、3月に共同持ち株会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが設立される。これもドラッグストアと同じで売上規模は約5000億円、業界トップのライフを抜いて日本一に躍り出る」(前出・記者)

 さらに、いなげや、ベルク、イオンマーケット(旧ピーコックストア)などの“統合予備軍”が加われば、これまた売上規模は1兆円を超えてくるという。

 イオンは国民の日常生活に密接に関わっている「ドラッグ&食品事業」をグループの2大看板に据え、日本一の称号を不動のものにしたい考えだ。

 しかし、M&A戦略を拡大しすぎたために、尽きない課題も抱えている。前出の鈴木氏が解説する。

「売り上げの大きさに見合った利益を出せず、経営の効率が悪い。グループ企業数が増えれば、人件費や店舗家賃の見直しなど経費率を削っていかないとなかなか利益が上がりませんが、グループ内の整理が追い付かず、“寄り合い所帯”となっていた感は否めません。

 でも、ドラッグストアとスーパーの大掛かりな再編で十分に利益を稼ぎ出すだけの体制が整ったので、今後は規模を利益の拡大に“化学変化”させられるかがカギといえます」

 JR貨物がイオンに納める商品だけを運ぶ「専用列車」の運行を始めて話題になっている。それだけイオンは他の流通グループでは決して真似のできない力を握っている。この強大なスケールメリットをどこまで活かしきることができるか。


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