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【日本株週間見通し】長期安定政権材料視で政策関連の物色も

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の12月8日~12月12日の動きを振り返りつつ、12月15日~12月19日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は下落。週初に18000円に乗せたことによる達成感が高まるなか、中国の景気減速懸念などを背景とした欧米市場の下落の影響を受け、週後半には17000円割れ寸前まで下げている。為替市場では1ドル121円台から117円台へ。週末に先物・オプションSQを控えるなか、SQ週の水曜日は荒れるとのアノマリー通り、10日の日経平均は400円を超える大幅な下げとなった。日銀によるETF(上場投資信託)買入れのインパクトも薄れるなか、先安感が強まる局面も。

 もっとも、17000円までの下落により、目先的な一巡感も台頭。週末のSQでは下に幻のSQ値となる格好でリバウンドに。衆院選投開票を控えるなかで自民党圧勝との見方がコンセンサスとなり、改めて長期安定政権への期待感が高まっていた。また、月内28社のIPO(新規上場)ラッシュが始まった。初値形成後は利食いに失速する銘柄がある一方、総じて堅調なスタートとなり、今後のIPOへの期待感も高まろう。

 今週は投開票の結果を受けての相場展開になる。自民圧勝は織り込み済みとなり、材料出尽くしを警戒する向きもあろうが、日経平均は一気に1000円の調整をみせていることもあり、出尽くし自体を織り込んだ格好にも映る。一方で、長期安定政権との見方やアベノミクス第2幕への思惑などから、政策関連への物色が強まる可能性はある。カジノ法案など先送りとなっている法案が、自民圧勝によって次期国会で成立する可能性なども意識されやすいところ。

 政府は個人消費を喚起する経済対策を早ければ26日にも閣議決定する。30日には、法人税改革などを柱とした与党税制改正大綱の決定を目指す。経済対策を裏付ける2014年度補正予算案と2015年度予算案を来年1月前半に閣議決定するとみられている。経済対策への思惑から、社会インフラ関連などへの政策に関連する分野への物色が強まろう。

 一方、先物・オプションSQを通過したことにより、海外勢などメジャー処はクリスマス休暇に入る。商いが細りやすいなか、短期筋の売買で振れやすい需給状況にも。個人主体による中小型株での短期的な値幅取り狙いの商いが活発化しそうだ。そのほか、NISA資金流入なども意識されやすく、こちらは主力大型株が物色対象か。

 その他経済スケジュールでは、15日に日本銀行が企業短期経済観測調査(短観12月調査)を発表する。事前予想の中央値は大企業製造業DIがプラス13(9月調査プラス13)。18、19日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開き、会合後に黒田東彦総裁が会見する。海外では、16日に11月の米住宅着工件数、16、17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。日銀からのクリスマスプレゼントなども意識されやすだろう。


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