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宅配便が限界 「大幅な価格上昇起きる可能性あり」との予測

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 1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しつある。今ではネット通販では「送料無料」が主流だが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立しているものだ。

 ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。佐川急便も同じく1000円近くが486円にまで落ちた。宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。

 業者側もついに音を上げた。宅配業界は、業界1位のヤマト運輸のシェアが46.3%、2位の佐川急便が33.9%、3位の日本郵便が11.9%と上位3社が9割以上を占める寡占状態。彼らは価格競争やサービス競争でシノギを削ってきたが、3社とも同じ悩みを抱える今、料金改正が各社共通の課題になっている。

 実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの配送契約を解除した。その結果、今年3月期には、総個数は10%減らしたものの、経費削減効果で連結営業利益は40%増の433億円となった。

 ヤマト運輸も今年に入り、24年ぶりに値上げに踏み切り、単価を574円から2%増の587円に引き上げた。物流コンサルティング企業「イー・ロジット」の代表取締役で『物流がわかる』(日経文庫)の著者・角井亮一氏がいう。

「すでにアメリカは、私の感覚だとUPSなどは日本の3倍の宅配料金です。値上げが容易な寡占状況に加えて、ドライバーが圧倒的に不足している現状が続けば、1年以内に日本でも大幅な価格上昇が起きる可能性がある」

 輸送コストが上がれば、すべてのモノの値段の上昇圧力になる。メーカーが商品を値上げしたり、内容量を減らすような事態になるかもしれない。

 値上がりは避けられそうにないが、遅配に関しては対策も進められている。1つが「くのいち」部隊の採用だ。

 ヤマト運輸は今年の8月、女性配送員を今後3年で5割増員し、2万人体制にすると発表し、佐川急便も今後2年で1万人の主婦パートを採用することを決めた。数百円の爪切り1つでもネット通販で注文する時代。荷物の小口化と軽量化が進む中、居住地周辺の地理に詳しい主婦層を戦力にすれば、配送を効率化できる。具体的にはドライバーを司令官として、パート主婦たちが1人30個ほどの荷物を持って各配送先に届けて回る形だという。

 再配達問題も改善され始めている。ヤマト運輸では、不在時に荷物を近所のコンビニに預けて、受け取り主が自分で取りに行くサービスが好評だ。再配達の時間が過ぎていても、24時間いつでも好きな時に荷物を受け取れ、ドライバーも何度も同じ留守宅に行かなくて済む。

 さらに、技術革新が進めば、将来的にトラックではない輸送手段も出てくるかもしれない。角井氏がいう。

「アメリカではアマゾンが、タクシーや無人航空機を使ったりする配送を、グーグルは自律走行車を活用した配送を試験運用しています。人材育成と共にこうした技術革新が進めば、宅配サービスはまだまだ発展するはずです」

※週刊ポスト2014年12月19日号


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