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公務員の冬のボーナス 物価上昇率を差し引いても16.7%増

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 今冬のボーナスは「バブル期以来の高水準」とも喧伝されるが、営業利益が480%以上増えた三井化学のボーナスは実質4%増、営業利益54.6%増の三菱電機も実質6%増だ。これで企業の利益が従業員に還元されたといえるのだろうか。大企業が潤っても中小企業の状況は苦しいままだ。

 一方で高笑いが止まらない“業界”がある。公務員だ。復興財源捻出に伴って実施されてきた9.77%の賞与カット解除に加え、人事院勧告によって支給月数が昨冬の1.823か月から2.2か月に引き上げられる。計算すると20.7%の大幅アップとなり、物価上昇率を差し引いても16.7%増。さぞや豪勢な年末年始を迎えられることだろう。しかもこの金額でさえも過少申告という。

「役所が発表するボーナスは管理職を除いた平均額です。内閣人事局は管理職を含めた平均を公表しませんが、私の試算では国家公務員の本当の平均額は約90万円。苦しむ民間企業とは雲泥の差です」(ジャーナリストの若林亜紀氏)

※週刊ポスト2014年12月19日号


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