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【日本株週間見通し】衆院選議席数予想が市場の方向性に影響

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 投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の12月1日~12月5日の動きを振り返りつつ、12月8日~12月12日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。連日で年初来高値を更新しており、先週末から6営業日続伸となった。名実ともに師走相場入りとなった先週は、週初から強い値動きをみせている。原油先物相場の下落のほか、7-9月期の企業による国内の設備投資額が前年同期比5.5%増だったことが好感された。また、為替市場では1ドル119円台に乗せてきたことも先高期待が高まったようだ。さらに、幻だった11月SQ値(17549.60円)をクリアしたことで上へのバイアスが強まったほか、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など年金資金の流入との観測もあった。

 1日の米国市場は、感謝祭の小売売上高が前年比11%減となったことが嫌気され、小売関連株に売りが広がった。また、米格付け会社ムーディーズは1日、日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階引き下げており、これを受けて幅広い銘柄に利益確定の売りが先行。しかし、日銀によるETF(上場投資信託)買入れが下支えとなるなか、悪材料には反応を示さない状況に。

 もっとも、日銀によるETF買入れやGPIFによる買い観測の中、物色は自動車やハイテク等の主力処が中心。一方で新興市場の中小型株などには利益確定の流れが次第に強まっており、日経平均の上昇の割には、手掛けづらさも窺えた。

 今週は5日の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなろうが、悪材料にも下げない需給状況の中、日経平均は節目の18000円を目指すことになる。テクニカル面からは下振れも警戒されており、18000円到達で達成感が強まる可能性はある。ただ、ここにきてやや慎重姿勢も増えてきており、楽観的なムードが薄まる中で、大きな調整はなさそうである。

 また、週末には衆院選の投開票を迎える。日経新聞社が行った世論調査では、衆院定数475議席のうち、自民党は300議席をうかがう勢いと伝えている。与党優勢は想定されているが、安倍長期政権への思惑から政策関連への物色に向かわせよう。今週にはより議席数の予想などが頻繁に出てくると考えられ、これが市場の方向性に影響を与えよう。

 そのほか、週末には先物・オプションSQを迎える。これが通過することで、翌週からは海外勢はクリスマス休暇に入る。ただし、選挙の結果、政策期待などから参加者は減らない可能性はありそう。そのほか、今週からIPOが本格化する。足元で中小型株の弱さが目立っていたが、IPO参加に備えた換金売りもあったとみられ、今年1番のパフォーマンスを求め思惑的な動きも出てくることになるだろう。物色は次第に個人主体にシフトしてくることになりそうだ。


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