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総選挙の政策争点①:消費税・財政再建をめぐる政策比較

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 今週2日、衆議院総選挙が公示され、選挙戦に突入した。選挙は、14日の投開票までの12日間、475議席(小選挙区295議席、比例代表11ブロック・180議席)をめぐって、与野党がしのぎを削る。

 

総選挙では、アベノミクスの継続是非、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制、原発再稼働・エネルギー政策などが主要争点として浮上している。

選挙期間中、各党の選挙公約をもとに、主要争点で各党が掲げる政策について数回にわたり紹介していく。

 

今回は、安倍総理が国民の信を問うべきと位置付ける「消費税」と「財政再建」について整理してみる。

 

※主要9政党のうち、擁立した候補者数が全議席1割以上の6政党に絞って比較する。

■自民党「景気回復、この道しかない。」(候補者352人)

  https://special.jimin.jp/political_promise/bank/index.html

■公明党「いまこそ、軽減税率実現へ。」(同51人)

  http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/manifesto2014.pdf

■民主党「今こそ、流れを変える時。」(同198人)

 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2014.pdf

■維新の党「身を切る改革。実のある改革。」(同84人)

 https://ishinnotoh.jp/election/shugiin/201412/pdf/manifest.pdf

■次世代の党「次世代が希望を持てる日本を」(同48人)

  http://jisedai.jp/news/20141122.html

■共産党「暴走ストップ! 政治を変える」(同315人)

  http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

      
1)消費税                                     表作成:政策工房

                                                               

2) 財政再建                           表作成:政策工房

※次回は、各党が掲げる「経済再生・成長戦略」について紹介致します。

カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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