ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

先生ではない人が教室で子どもを注意 介助員つき授業が急増

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 都内区立小学校の学校公開日。小学2年生の娘を持つ母親は、わが目を疑った。教室には担任の他に、保健室の先生(養護教諭)、そして見たことのない男性が授業を見ていた。あの学生風の男性は誰? 見ていると、授業に集中しない子を注意したり、生徒が解いた問題の丸付けをしている。先生じゃない人が監視? 日によってその人はミニスカートの女性に変わり、担任と2人で授業が行なわれる日も。

 その人たちは、「学習指導補助員」「介助員」などと様々な名称で呼ばれていたが、平成19年に「特別支援教育支援員」(以下、支援員)と一応、名前を整理。現在は約530億円(平成26年)の地方財政措置がなされている。

 身体的な障害や発達障害のある児童生徒へのサポートが仕事だが、文科省によれば支援員の活用方法は各自治体に任されており、自治体に確認すると、「各学校に任せている」とのこと。時給(謝礼)は関西のある地域では800円台、都内では1300円という自治体も。立場は「有償ボランティア」とする自治体も多い。

 応募要件に教員免許を課す所もあるが、東京のある区の募集に問い合わせた主婦によると、「問題の生徒一人に付くのかクラス全体を見るのか、通常の学級か、特別支援学級に入るかも学校次第。特に免許はいらないが、児童の突発的な行動に対応できる(運動能力がある)ほうが良いと説明されました」という。

 登録だけなら履歴書を郵送するのみ。また、別の区の介助員(障害のある子の生活面での補助)の募集では「学校を出ていればいいか」と質問したが、「特別に要求していることはありません」と返されたという。

 教育ジャーナリストの品川裕香さんは言う。

「学校全体で情報を共有しつつ戦略的に配置すれば、支援員は確実に効果的に指導を支え、子どものメリットになります。欧米でもティーチングアシスタントは一般的。ただし、単なるお世話係になってしまうとデメリットになる可能性も。まずは行政が支援員研修をしっかり行なう。そのうえで学校側は支援員配置の目的を明確にして活用し、指導効果の向上を図るべきでしょう」

 ただ予算をつけて漫然と人を増やすのは簡単だが逆効果。自治体と学校が支援員を活かすスキルを磨く必要がある。

※SAPIO2014年12月号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
波紋の「飼い犬税」 1955年には約2700自治体で実施していた
東日本大震災復興宝くじ 発売額は25億円で10億円を被災地へ
自治体の介護サービス 練馬区には高齢者の出張調髪サービス

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP