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ALSOK「ネット監視」課題は?

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綜合警備保障(ALSOK)は、情報セキュリティ関連企業のディアイティと業務提携し、企業に対するネット上の誹謗中傷や情報流出を監視する「ネット情報監視サービス」を12月1日に開始した。

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ニュースリリースによると、ネット上の「風評、デマ、誹謗中傷や炎上など企業に対する信用低下につながる情報をプロの目視と解析によって監視する」サービスとのこと。依頼主である企業側が登録した“監視したいキーワード”をもとに、自動ツールで情報を収集。その後、「監視のプロ」が解析を実施し、実際に危険だと思われる情報のみが報告されるという。依頼主側での特別なシステムの設定などは必要ない。

監視結果は月次レポートとして提出され、特に緊急性が高いと思われる情報が発見された時は、緊急レポートが通知されるという。料金は、初期費用無料で月額10万円(税抜)から。

現実世界の警備会社が、ネットの世界でも警備を行うというこのサービス。ネットでの炎上案件が、企業に対して大きなマイナスをもたらす可能性を考えれば需要がありそうだ。しかし、ツイッターでは、

「炎上を未然に防げるのかが今後の焦点です」
「監視してくれるのはいいけど、燃え上がったらどうするのこれ」
「火消し含めてサービスにすりゃええのにぃ」
「火を放ってる人間を特定出来ないと何の意味もない気が」

などと、炎上を防ぐ方法が示されていないこと、そして炎上してしまった場合の“火消し”がサービスに含まれていないことについて、不十分なのではないかという指摘も多かった。

とはいえ、ネット上の誹謗中傷や機密情報の漏洩をいち早く把握できることが大きなメリットであることは間違いない。今後、このようなサービスはネット社会になくてはならないものとなっていくかもしれない。
(R25編集部)

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