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中小下請け 賃上げしようとすると大企業から製品値下げ圧力

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 全国労働組合総連合(全労連)が中小企業を中心とする組合を対象に行なった今冬のボーナス調査の途中経過の数字は67万8441円(経団連調査の大企業平均は89万3538円)、平均して昨年よりダウンとなり、大手企業との差は歴然だ。

 特に地方では中小企業に疲弊の色が濃い。岩手県花巻市にある醤油・味噌の醸造元、佐々長醸造の佐々木博社長はこう語る。

「地方の中小企業の場合は、夏冬のボーナスが支給できるだけで優良企業扱いになりますよ。うちはなんとか少ないながらボーナス額を維持できているが、地域の経営者の集まりでは従業員のために借金してボーナスを支給している社長もいると聞きました。社員が大企業のボーナス増のニュースを見てどう思っているかを考えると胸が詰まる」

 また中小企業の場合、少しくらい儲かってもボーナスに反映しにくいという。経済ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。

「例えば下請けが給料やボーナスを上げたら、大企業から『賃金アップの余裕があるならもう少し安く受注しろ』といわれかねない。そういう無言の圧力もあってそもそも賞与・賃金が上がりにくい構造なんです」

 埼玉県川口市で鋳物製造を行なう石川金属機工では冬のボーナスは昨年から10%カットになるという。

「それでも会社はまだ厳しい。いらない資産を売却し、66歳以上の従業員の給料を大幅に下げさせてもらってなんとかもたせている」(石川義明・社長)

 見逃してはならないのは物価上昇だ。総務省が10月末に発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月から3.0%上昇し、上昇は16か月連続となった。

「大企業の5.78%増なら『ボーナスが増えた』といえますが、据え置きになる中小企業は実質的なボーナスカットです」(前出・溝上氏)

 大企業の中にも、実質では減額になってしまうところも実は多い。まさに見せかけのボーナスアップなのだ。

※週刊ポスト2014年12月5日号


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