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厚労省が民間の保険料負担増検討 対象外の官僚との格差拡大

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 給料から天引きされるため、サラリーマンにとって健保の保険料は「毎月、いくら支払っているのか」が意識されにくい。役人はそこを突いてきた。「増税」のようなわかりやすい手段ではなく、コッソリ保険料率を上げることで民間に重い負担を押しつけておきながら、官僚だけは安い保険料と至れり尽くせりの特権を享受しているのだ。

 10月15日に開かれた厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、官僚用語でいう保険料の“負担見直し”、つまり「負担増」が議題に挙がった。サラリーマンの保険料を引き上げることは検討されたが、なぜか務員の健康保険(共済組合)だけ値上げ議論の対象に挙がっていないのだ。

 厚労省は「部会では当省が所管する健康保険法の改正を議論している。だから、同法に基づいて設立・運営されている協会けんぽと健保組合が議論の対象だが、財務省が所管する国家公務員共済組合法に基づく共済組合は議論しない」(保険局保険課)と答えた。

 この国の「官民格差」はえげつない。公務員は保険料率アップの検討対象から外れただけではなく、そもそも料率が民間に比べて格段に低い。主要省庁の共済組合の保険料率は以下の通り。

●財務省:8.17%
●総務省:8.18%
●経済産業省:8.32%
●文部科学省:7.89%
●外務省:7.40%

 これら各組合を統括する国家公務員共済組合連合会(KKR)の平均保険料率は8.20%にとどまる。

 対して、中小企業サラリーマンが加入する協会けんぽの保険料率は平均10%。都道府県別で最も高い佐賀県だと保険料率は10.16%になる。大企業サラリーマンが加入する健保組合の平均は8.64%。約1400の組合で保険料率にばらつきはあるが、すでに11%を超えるところが22組合ある。

 この保険料率の差が現実の生活にどれほど影響を与えるのか。社会保険労務士の先山真吾氏の協力を得てシミュレーションした。

 月収25万円のサラリーマンの場合、健康・介護・厚生年金保険料を合わせた保険料全体の天引き額は現在、月額3万7913円。賞与分も含めた年間の保険料支払い額では60万6608円になる(東京都の場合。ボーナスは1回あたり2か月分として試算、以下同)。

 月収35万円のサラリーマンなら月額は5万2495円、年額で83万9920円。月収45万円なら月額6万4161円、年額102万6576円の保険料を支払う。

 一方で、たとえば文科省の役人の場合、月収25万円だと保険料の月額は3万4013円。年間での保険金支払い額は54万4208円となり、民間との差額は年6万円以上になる。もちろん給与が上がれば上がるほど格差は広がり、民間と役人が同じ月収35万円だとすると、年額で8万6400円の差。月収45万円になると、差額は10万5000円に広がる。

「多くのサラリーマンはいま、社会保険料のアップと給与の目減りというダブルパンチに見舞われて、生活を切り詰めざるを得ない状況に追い込まれている。それだけではありません。社会保険料は会社も同額を負担しており、経営の大きな圧迫要因となっている。それが賃金上昇を抑制している面もあります」(先山氏)

※週刊ポスト2014年11月28日号


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