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今週の永田町(2014.11.11~19)

【7-9月期GDP速報、2四半期連続でマイナス】

 今週17日、2015年10月から消費税率10%に引き上げるか否かの判断材料のひとつとされている、2014年7-9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)1次速報が発表された。

 

GDP1次速報では、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算1.6%減と事前の予測を大きく下回り、2四半期連続のマイナス成長となった。

今年4月の消費税率8%への引き上げにより景気が大きく落ち込んだ4-6月期(年率7.3%減)からの回復が遅れたことについて、増税に伴う物価上昇や円安影響に所得増加が追い付かないうえ、夏場の天候不順要因も重なって、GDPの約6割を占める個人消費(前期比0.4%増)が伸び悩んだことにある。

また、好調な企業業績を背景に、けん引役として期待された設備投資(0.2%減)や、住宅投資(6.7%減)などの低調も影響したとみられている。

 

甘利経済再生担当大臣は「景気の好循環は続いている」との認識を示しつつ、「景気後退という言葉で簡単に片付けられない」「消費マインドの萎縮が一番よくない。将来に向けて所得環境が連続して改善していくという安心感が必要だ」と強調した。

菅官房長官も、消費税率8%への引き上げについて「間違いなかった。このことによって財政健全化に大きな役割を果たした」と強調したうえで、「全体的には緩やかな回復基調にあり、アベノミクスによる日本経済再生の流れは底堅い」との見解を示した。

 

 

【経済対策の策定・補正予算の編成を指示】

消費税率引き上げ是非の最終決断にあたって、安倍総理がもう一つの判断材料としているのが、11月4日からスタートさせた政府の消費税率引き上げが日本経済に与える影響などを検証する「今後の経済財政動向等についての点検会合」での有識者ヒアリングだ。5回にわたって開催された点検会合は、18日に終了した。甘利経済財政担当大臣は、ヒアリング結果を安倍総理に報告を行った。

 

点検会合では、意見を述べた識者45人のうち、「一時的なマイナス成長で、決めたことを実行すべき」(西岡アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミスト)、「再増税に伴う景気下押し圧力には経済対策で対応可能」(平野・全国銀行協会会長)、「少子化対策はここ1~2年が重要で、先送りは致命的」(大日向・恵泉女学園大大学院教授)など、予定通り消費税率引き上げるべきとの意見が6割強となった。また、景気の先行き懸念が強まっていることもあり、消費税率引き上げの前提として、経済対策を求める声も多くあった。

一方、「日銀の支援の下で経済が成長すれば、税収は増える。増税は不要」(宍戸・筑波大名誉教授)、「消費税増税で経済は痛んでおり、税率を8%から5%に戻すべき」(若田部・早大政治経済学術院教授)、「景気回復の実感が得られるまで反対」(吉川・全国消費生活相談員協会理事長)といった反対・慎重論や延長論も出た。

 また、「デフレ脱却を最優先にするべきで、1年半程度延ばす選択肢もある。期限を切り、引き上げ時期を明示して対処するべき」(白石・読売新聞グループ本社社長)、「先送りするとしても時期は明示するべき」(清原・三鷹市長)など、消費税率引き上げ時期を明示すべきだとの意見も出された。

 

1次速報値が予想を大きく下回り、2四半期連続マイナスとなったことで、2014年度全体もマイナス成長になる可能性があり、景気の後退局面に入っているのではないかとも指摘されている。また、消費税率引き上げの延期でその時点での景気の落ち込みは防げたとしても、景気へのプラス効果は限定的に留まる可能性もありうるとの見方も出始めている。

 

こうした景気の失速懸念や先行き不安の強まりに対処するべく、安倍総理は、18日の経済財政諮問会議で、地方経済活性化策などを柱とした新たな経済対策の策定と、それを裏付ける補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。

具体的には、低所得者向けの現金給付やガソリン・灯油購入費の助成、地方自治体が配る地域商品券の財源手当て、円安・燃料費高騰の影響を緩和する中小企業・事業者対策、エコポイントの復活も含めた住宅購入促進策などが検討されている。公共事業関係については、災害対策に限定するとみられている。

補正予算案の規模は2兆~3兆円を軸に調整される予定で、財源は好調な企業業績を受けた税収の上ぶれなどを活用し、国債の追加発行は避ける方針だという。

 

 

【安倍総理、衆議院解散・総選挙を表明】

18日、安倍総理は記者会見を行い、消費税率引き上げの実施時期を1年半後(2016年4月)に延期して、重要政策の変更について国民に信を問うとともに、アベノミクス・成長戦略の継続是非を問うべく、衆議院を11月21日に解散して衆議院選挙の断行を表明した。

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記者:

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