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日中首脳会談 追い込まれて会わざるをえなくなったのは中国

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 安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が会談し、不測の事態を回避する連絡メカニズム作りなどで合意した。首脳会談が実現した背景には、日本の対中投資激減や米国の仲介があるといった、一見もっともらしい解説があふれている。だが、もっと大事な要素を忘れてはいないか。

 それはロシアだ。日中首脳会談が開かれた前日の11月9日夜(現地時間)、安倍とプーチン大統領が北京で会談した。これに先立つ10月17日、両者はイタリアのミラノで会談し「11月にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれる北京で再会しよう」と約束を交わしている。

 習近平はこれに触発されたに違いない。中国とロシアはそこそこ友好関係を保っているが、一皮むけば、米国と世界への影響力を競うライバル同士である。

 そんなロシアの大統領が自分の庭先で日本の首相と握手を交わすのを黙って見ていられただろうか。もしかしたら、日ロは結託して自分を追い込もうとするのではないか。そう考えるのが国際関係の常識だ。

 10月3日号の本欄でも指摘したが、ロシアにとって中国は頭の痛い存在である。米ソが世界を仕切った時代には、毛沢東は大量殺戮を続ける弟分にすぎなかった。だが、いまや国内総生産(GDP)はロシアの4倍もある。

 ロシアが輸出できるのはせいぜい天然ガスくらいだが、中国は模造品も含めて衣料品からコンピュータまである。大国にのし上がった中国にロシアが追いつくには、日本との協力が不可欠なのだ。

 中国もそうと知っているから、日ロ関係の進展に無関心ではいられない。日ロの接近をけん制し、日中関係の決定的悪化を避けるためにも習は安倍と会わざるをえなかったと私はみる。追い込まれたのは中国なのだ。安倍と会った際の習のこわばった表情がそれを物語っている。

 だとすると、日本のマスコミには、なぜ日中会談に関してロシア・ファクターの言及がないのか。それはまったく馬鹿げた理由だ。縦割りの取材体制である。

 中国担当記者はロシアの話を書けない。逆にロシア担当記者も中国の話は書けない。日本の外務省担当記者となると、日本はさておき、中国やロシアの事情は書けない。互いの縄張りを侵すのは「記者の掟破り」になるからだ。

 その結果、日中会談といえば、せいぜい中国担当と日本の外務省担当が自分の縄張り部分を書いてホチキスで留めるくらいが関の山になる。第3国であるロシア担当が口をはさむ余地はない。

 そもそも中国担当は外報部、外務省担当は政治部という違いもある。所属する部の縄張りに加えて担当の縄張りという二重のハードルがあるために、視野は日中両国に限られ、一歩も外に踏み出せなくなってしまうのである。

 もう1つ。国内では衆院解散の流れになった。私は一貫して増税先送りとみて、前々号の本欄では解散総選挙の可能性を指摘した。ずばり的中した形である。

 日中首脳会談も解散に追い風だ。外交の大きな成果なのだから、安倍首相がこれも好材料とみて一層、解散に傾くのは当然である。記者たちは日中会談と解散の関係を頭に入れて記事を書いていただろうか。私が見た限り、そういう解説もない。縦割り取材を続けていては、外交も政局も読めなくなるのだ。

(一部敬称略)

■文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2014年11月28日号


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