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【ドル円週間見通し】増税延期でバズーカ第3弾の可能性低下

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、11月17日~11月21日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、17日に発表される日本の7-9月期国内総生産(GDP)速報値を受けて、消費増税先送り、衆院解散総選挙が決定される可能性が高まっていることで、ドルは強含みに推移する展開が予想される。

 リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23%⇒40%)からドルの下値は依然として限定的であると予想される。

【日本7-9月期国内総生産(GDP)速報値】(17日)
 日本の7-9月期のGDP速報値は、前期比年率+2.2%と(最低:+0.8%、最高:+3.0%)と予想されている。安倍晋三首相は、速報値の数字が低迷していた場合、消費増税延期を大義名分とする衆院解散総選挙を決断する可能性が高まっている。

 消費増税が2015年10月から先送りされる可能性を受けて、安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕への期待感から、日本株買い、円売り圧力が強まる可能性が高まることになる。

【日本銀行金融政策決定会合】(18-19日)
 黒田東彦日銀総裁は、「2回の消費増税を前提に政策決定している」と述べており、10月31日の追加緩和(黒田バズーカ砲第2弾)は、2015年10月の消費増税10%が前提であることを表明した。安倍首相が2015年10月に予定されている消費増税の延期を決定した場合は、黒田バズーカ砲第3弾の可能性は低下することになる。
 
【連邦公開市場委員会(FOMC)議事録】(19日)
 10月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、量的緩和第3弾(QE3)の終了が決定され、雇用情勢及びインフレ情勢に対する悲観的な見方が後退していた。FOMC議事録要旨では、利上げまでの「相当の期間」というフォワードガイダンス(将来の金融政策指針)の変更、削除の可能性を見極めることになる。

 11月17日-21日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)7-9月期国内総生産速報値- 17日(月)午前8時50分発表
・予想は、前期比年率+2.2%
 消費税率が8%に引き上げられた後の4-6月期GDPは-7.1%で大幅な落ち込みとなった。7-9月期の成長率は反動増が予想されるが、増税による買い控えが続いていること、夏の天候不順、輸出の伸び悩みなどを考慮するとGDPの大幅増は期待できない。市場予想は妥当か。

○(米)10月鉱工業生産- 17日(月)午後11時15分
・予想は、前月比+0.2%
 参考となる9月実績は前月比+1.0%の高い伸びとなった。製造業、電力・ガスで生産が伸びたことが要因。鉱業は+1.8%。10月については電力の伸びが抑制されることや鉱業の伸びが多少鈍化する可能性があることから、大幅な増加は期待できず、市場予想は妥当な水準。

○(米)10月住宅着工件数・住宅建設許可件数- 19日(水)午後10時30分発表
・予想は、住宅着工件数が102.5万戸、住宅建設許可件数は103.8万戸
 参考となる9月実績は住宅着工件数が101.7万戸、建設許可件数は103.1万戸だった。住宅市場の伸びはやや抑制されているが、9月の建設許可件数は増加していること、労働市場が穏やかに改善していることなどから、市場が低迷する状況ではないとみられる。

○(米)10月消費者物価コア指数- 20日(木)午後10時30分発表
・予想は、前年比+1.8%
 参考となる9月実績は前年比+1.7%で予想通りだった。エネルギー価格の低下がコア指数にも影響を及ぼしている。医療費はやや上昇しているが、航空運賃は値下がり。10月については物価上昇率が鈍化しつつあり、コアの物価上昇率は市場予想をやや下回る可能性がある。

 主な発表予定は、18日(火):(米)10月生産者物価指数、(米)9月対米証券投資(ネット長期TICフロー)、19日(水):(日)日銀金融政策決定会合の結果判明、(米)米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表、20日(木):(日)10月貿易収支、(米)10月中古住宅販売件数、(米)10月景気先行指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:115円00銭-120円00銭


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