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【著者に訊け】山野良一『子どもに貧困を押しつける国 日本』

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【著者に訊け】山野良一氏/『子どもに貧困を押しつける国・日本』/光文社新書/820円+税

 前作『子どもの最貧国・日本』(2008年)を上梓した際、千葉明徳短期大学教授・山野良一氏はよくこんな指摘を耳にしたという。〈日本の子どもが貧困化? そんなの聞いたことありません〉──。しかし状況はさらに悪化。例えば厚労省が今年発表した「子どもの相対的貧困率」(調査は2012年)は16.3%と、過去最悪を記録したという。

「今回は現政権が強く反対していた子ども手当(2010年~)の後だからこの程度で済んだので、単に景気が回復すれば率が改善する構図にないことが、子どもの貧困の最大の問題なんです」

 最新刊『子どもに貧困を押しつける国・日本』では、〈社会的に「見えにくい」〉子どもの貧困の実相や構造をまずはわかりやすく解説。その上で、実はアメリカに次ぐ貧困大国・日本において、単なる精神論や数字的改善を超えた“質の改善”をめざす方法を模索する。実感は薄いかもしれない。が、戦後の貧困とは全く性質が異なる静かな絶望が我が国には蔓延しているのだ。

 著者は元神奈川県庁職員。児童相談所などで一貫して福祉畑に携わり、現在は4年前に湯浅誠氏も立ち上げを後押しした「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークで世話人を務める。

「事態が改善しない理由の一つはわかりにくさにあると思うんです。例えば直近の16%という数字にしても、日本では〈豊かさゆえに〉貧困の基準が高すぎるのでは、との勘違いが見られる。そこで本書では具体的な金額や人数を例示し、講演等でよく出る素朴な質問も適宜挟みながら、わかりやすい本にしたつもりです」

 相対的貧困率とは、国ごとに算出した〈貧困ライン〉未満の所得で暮らす子どもの割合を示し、ユニセフ等で採用される国際的指標だ。ポイントはその算定基準が全体の平均ではなく〈中央値〉にある点で、各世帯の所得を順に並べた時、上から数えても下から数えても真ん中の家の可処分所得の50%が、貧困ラインとなる。

 これを現実の数字(2012年)に移すと、日本の貧困ラインは122万円。世帯人数による調整後では親子2人世帯で年約173万円、4人世帯で約244万円となり、これは児童手当等も含んだ額だ。つまり日本は月14万~20万円未満で生活費も教育費も賄う家庭の子どもが6人に1人おり、さらにその半数の約160万人の子どもは月10万~15万円未満の家庭で暮らしているという。

 問題はその数字が〈引いて足す〉、所得再分配政策の結果を映す点で、貧困率が高くとも社会保障の充実で最悪の事態を回避する国は欧州に多い。親にどんな事情があれ、子どもには最低限の生育環境を社会が保障する制度を保持しているというわけだ。

「通常こうした支援は現金給付と現物給付の両建てですが、僕は現金給付に賛同が得られないなら、当面は保育所の拡充や就学援助といった現物の充実でもいいと思う。例えば日本の国立大学の授業料は30年で14倍に増え、年間50万円以上かかります。大学はおろか、中には『言う通りにしないと高校に行かせない』と親に脅される子すらいて、どんな家に生まれるかで人生はガラリと変わるのです」

〈家族とは脆い制度であると、児童相談所の経験を通じて感じています〉とある。ところが〈「家制度」に胡坐をかく〉日本では、貧困も虐待も、その家族制度のしがらみの中で連鎖する。

「特に高度成長以降、日本の家族はより小さな単位に囲い込まれ、親戚も地域も助けてくれない閉鎖的空間に変質した。元々日本では貧困に関して〈自己責任論〉が強く、全部親の責任なんですね。僕の実感では虐待する親や子育てのできない親は昔から当たり前にいて、海外ではキリスト教の影響か、実の親がダメなら別の親を探す例も珍しくない。つまり子どもは〈社会の子ども〉という考え方で、ここが根本的に異なります」

 その点、デンマーク出身の社会保障学者エスピン=アンデルセンは、就学前の学習環境を同質化することが最も社会的な〈投資効果〉が高いと説く。つまり乳幼児期の生育環境の充実が後々良質なタックスペイヤーを生み、犯罪率の低下など、ひいては自国社会全体に貢献すると言うのである。

「『教育は親がすればいい』という古臭い精神論にはこちらも“根拠”で対抗します」

 本書の最終目的はいわば、子どもを家族から〈解放〉することにある。自分の家族さえよければいいという〈カゾクチュー〉な親が増える現代だからこそ“社会の子ども”という視点が必要であると説くのだ。

「実は子どもにとって家族は大事な存在であると同時に〈重圧〉でもあるんですね。誰かを大学に入れるために別の兄弟が犠牲になったり、経済的に苦しい子ほど年金制度からはじかれた親の扶養まで背負わされる。

 特に少子高齢化が進む今、高齢者だけでなく、未来を担う世代への投資も同様に議論されていいと僕は思う。裕福な高齢者に我慢してもらった分を子どもに回すとか、その程度でいいんです。当の彼らはどんな目に遭っても親を責めることはなく、貧困状況まで自分に非があると言う子もいる。彼らをこのまま放置するのか、〈家族依存社会〉から解放するか、決めるのは皆さんです」

 貧しい親や虐待する親はどの時代にも必ずいる。自らを否定する痛みを伴う自身の親の告発に押し黙る子どもたちの「声なき声」にどう耳を澄ますか、その裁量こそが今問われている。

【著者プロフィール】
山野良一(やまの・りょういち):1960年北九州市生まれ。北海道大学経済学部卒業後、神奈川県庁入庁。児童福祉司として児相等に勤務。2005年、休職制度を利用してワシントン大学に留学(ソーシャルワーク修士)、米児童保護局等でインターンを経験。帰国後復職、2010年に退庁し、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークを組織。千葉明徳短期大学保育創造学科教授。著書『子どもの最貧国・日本―学力・心身・社会におよぶ諸影響』はロングセラーとして版を重ねる。170センチ、63キロ、O型。

(構成/橋本紀子)

※週刊ポスト2014年11月21日号


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