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10%への再増税に必要な7-9月期のGDPはいくらか

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 先月の本コラム(消費増税有識者と衆院解散)に書いたとおりの展開になってきた。11月19日(大安)解散-12月14日(友引)総選挙というスケジュールで、解散風が吹いている。

 

 いうまでもなく解散は首相の専権事項である。安倍首相が外遊中なので、すべては帰国してからだが、もはや現場は動き出しているので、止まらないだろう。

 

 いずれにしても、7-9月期のGDPは、消費増税の判断をするうえでも注目されているが、その一次速報は11月17日に公表される。消費増税10%への再引き上げを行うなら、本来GDPはどれぐらいの数字でなければならないだろうか。

 

 ちょっと数字を使って頭の体操をしてみよう。2014年1-3月期、4-6月期の実際の実質GDP(年換算)は、それぞれ、535.0兆円、525.3兆円だった。1-3月期では駆け込み需要、4-6月期ではその反動減と消費増税による需要減があった。

 

 もし今年4月の消費増税がなかったなら、1-3月期、4-6月期は、それぞれ前年同期比2%の成長があっただろう。実際、2013年7-9月期、10-12月期ではともに2.4%の成長だったのだ。そうであれば、1-3月期、4-6月期の実質GDPは531.5兆円、536.0兆円だっただろう。となると、1-3月期での駆け込み需要増は、実際の535.0兆円から増税なった場合の531.5兆円を引いた3.5兆円。4-6月期では、その分反動減となるはずだ。しかし、それ以上に7.3兆円ほどGDPが減少しているので、それは消費増税の悪影響とみてよい(これはあくまで筆者の目の子であり、きちんとした数字ではないが、イメージはつかめるだろう)。(表作成:政策工房) 

 この消費増税の悪影響は、7-9月期も同じ程度で継続するはずだ。もし増税がなければ、538.4兆円のはずだが、消費増税の悪影響を受けて、それより7.3兆円少ない531.1兆円程度になってもいいだろう。これでも、消費増税の悪影響があったので、本来得られるはずのGDP538.4兆円より小さいが、増税派にとってギリギリ想定内と言えなくもない。その数字の前期比は4.5%増だ。つまり、7-9月期の実質GDPが前期比4.5%増なら、増税派は10%への再増税容認というだろう。

 

 もちろん、増税スキップ派の筆者にはこれでもトンでもない数字である。筆者であれば、7-9月期は消費増税なしの場合に本来得られているはずの前年同期比2%増の538.4兆円程度でないと再増税には賛同しかねる。ちなみに、この数字は前期比10%増(年率換算)である。 

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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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