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派遣法改正 「受け入れ制限撤廃」で貧富の差はますます拡大

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“ハケンの品格”はどこまで保たれるのか――。

 柔軟な働き方を促す狙いで安倍政権が目指している「労働者派遣法」の改正案が、野党の猛反発を受けながら11月12日にも衆議院で強行採決が図られる見通しだ。

 改正案の大きなポイントは、派遣労働者の受け入れ期間の制限が事実上、撤廃されることにある。

 これまで企業はソフトウェア開発、秘書、通訳など「専門26業種」以外は、同じ職場で派遣社員を受け入れる期間は原則1年、最長で上限3年と決められていた。それが改正されると、業種の括りを廃止したうえで、3年経っても“人を入れ替えれば”永久に派遣社員に仕事を任せることができるようになる。

 企業にとってみれば、派遣社員を交代するだけで安い労働力を継続し、業務を継続できるメリットは大きい。もし、仕事のできるベテラン派遣社員に4年目以降も同じ業務をしてもらいたかったら、派遣社員が派遣元の会社と無期雇用契約を結べば、それも可能になる。

 だが、この改正によって派遣社員の待遇が良くなり、安定した仕事が回ってくる保証はどこにもない。社会保険労務士の稲毛由佳氏が話す。

「3年ごとに仕事を失うリスクは職種の枠が外れることでむしろ高くなっていきますし、仮に同じ職場で引き続き働けたとしても、今回の改正法で推進されているようなキャリアアップや昇給は望めません。

 また、働いていた部署自体がなくなってしまうようなことがあれば、派遣元と派遣先間の契約解除で新たな派遣先を探さなくてはならず、給料や勤務地の条件が悪くなることも十分に考えられます」

 そもそも派遣社員の待遇改善なしに規制緩和に突き進むのは危険だ。

 厚労省の調べでは、派遣労働者の平均時給は40代後半で1200円と安く、正社員の4割ほど。年収も300万円未満の人が多い。いくら正社員と同じ仕事内容で長く働けたとしても、これでは満足な生活が送れない。前出の稲毛氏もいう。

「20代、30代の独身世帯ならまだしも、40代以上で一家の大黒柱ともなると生活するのもギリギリ。たとえ派遣社員同士の夫婦が共働きしても年収600万円がせいぜい。これで子供2人の学費を払って大学までいかせ、住宅ローンを払ってということになると厳しいでしょう」

“派遣は臨時的な雇用形態”という大原則を崩すことによって、正規・非正規雇用の貧富の差はますます広がっていくというわけだ。

「あくまでも派遣社員は正社員の産休・病欠などの代替要員として臨時的に働きたい人の受け皿になるような制度改革をすべきだと思います。

 ただ、それとは別に安定雇用やキャリアアップが約束されるような施策づくりをしなければ、将来は派遣社員だらけになって消費も伸びず、引いては企業にとってもマイナスだと思うのですが……」(稲毛氏)

 いま、日本には127万人の派遣社員が働いている。雇用の流動化で再び“ハケン切り”が横行すれば、景気回復のシナリオは一層狂うことになるだろう。


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