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産経支局長を起訴した韓国に外務省は売られた喧嘩を買う構え

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 日韓関係改善の兆しが見え始めた矢先の出来事だった。産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴。韓国におけるジャーナリズムの脆弱な立ち位置を露わにし、世界中から朴槿恵政権の姿勢に疑いの目を向けられる外交問題に発展した。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は彼の国の「流儀」に疑義を呈する。

 * * *
 10月8日、韓国のソウル中央地方検察庁が、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長を在宅起訴した。8月3日に産経新聞のウェブサイトに加藤氏が署名入りで書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事が朴槿恵大統領の名誉毀損にあたるという容疑だ。

 旅客船セウォル号が沈没した4月16日に大統領の所在がはっきりしなかったことが韓国国会で問題になったが、その日、朴槿恵氏が男性と会っていた噂があるということを韓国紙のコラムなどを引用して書いた記事が問題にされた。この程度の記事を理由に新聞記者に刑事責任を追及するというのは常軌を逸している。さらに、加藤氏に対する出国禁止措置が、16日から3カ月間延長されることになった。

 弁護人は、加藤氏の出国を速やかに認めるよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。刑事被告人であっても無罪推定が働くので移動の自由を持つ。祖国である日本への移動を認めないのは、人道的観点から問題だ。

 韓国人が祖国・大韓民国を愛するように、日本人は祖国・日本国を愛する。加藤氏は責任感の強いジャーナリストなので、裁判から逃亡するようなことはしない。出国を認めるべきだ。

 米国、ロシア、ドイツの記者が同様の記事を書いたとしても韓国検察は、このような対応をしなかったと思う。そもそも加藤氏が引用した韓国紙の記事を書いた韓国人記者は起訴されていない。日本のマスメディアが狙い撃ちにされていると見るのが妥当だ。

 この問題は、韓国の国家権力が加藤氏、産経新聞に対してかけた弾圧にとどまらず、日本のマスメディア、記者、表現者(その中には筆者も含まれる)全体に対する挑発である。加藤氏の起訴によって、韓国は報道の自由を保障できない、国際基準での標準的価値観を共有できない国だという認識が世界的規模で拡大している。韓国内にも加藤氏の起訴は行き過ぎだという意見もあるが、政府のみならず世論の多数派はこの起訴を支持している。

 日本外務省は、今回、韓国から売られた喧嘩を買っている。問題を国際化し、日本人を狙い撃ちにした弾圧を続ければ続けるほど、国際社会における韓国の信用が失墜することになるという状況を作り出すのが、外務省の戦略のようだ。

〈岸田文雄外相は16日の参院外交防衛委員会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が3カ月延長されたことについて、人道上の問題があるとして国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示した。

 岸田氏は国連人権理事会の下に、全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及し、加藤前支局長の人権状況について「(所見を述べる)適当な機会があるかどうか検討してみたい」と述べた。〉(16日、「産経新聞ニュース」)。

 国連人権理事会では、慰安婦問題で日本が韓国から批判される場合が多いが、このような場を用いて、韓国による日本人記者を狙い撃ちにした不当な人権侵害がなされていることをアピールすると、大きな効果が期待される。是非、実施して欲しい。岸田外相は、〈邦人保護の観点から加藤前支局長の「身辺の安全確保」を韓国政府に求めていることも明らかにした。〉(同前)。

 今回、加藤記者の自由を回復するために、外務省は頑張っているが、韓国は、そう簡単に譲歩しないであろう。

※SAPIO2014年12月号


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