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不法行為が行われた場合、遅延損害金はいつから計算されるでしょうか?

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Q.

 私は今年の春頃より複数の上司から執拗にパワハラを受け、うつ病を発症し、退職しました。パワハラを受けるようになった原因は、上司から不正経理を強要されたことに対し、私が従わなかったためです。
 私は会社に対して、不法行為を放置していた使用者責任に基づく損害賠償請求を行いたいと思っています。まずは、会社と話し合い、まとまらなければ訴訟に移行しようと考えていますが、会社側が請求に応じなかった場合、損害賠償請求とともに遅延損害金も請求できると思うのですが、不法行為の場合は、実際に行為が行われた日と考えてよいのでしょうか?その場合、何度もパワハラを受けているので、最初のパワハラがあったと認識する日から数えればいいのでしょうか?

(40代:男性)

A.

 まずは、大変な心痛のはてに、職を失うことになってしまったこと、悔しい思いをされたでしょう。正しいことをされたのに、思うような結果にならなかったことが、我がことのように残念でなりません。
 さて、ご指摘いただいたように、不法行為に基づく損害賠償請求の場合、勝訴を勝ち取ることができれば、賠償請求の金額以外に、遅延損害金も受け取ることが可能となるのが通常です。
 実務上、不法行為を理由に損害賠償を請求した場合、遅延損害金の起算点(いつから遅延損害金が生じると考えるか)は、訴訟の提起日ではなく、「不法行為日(初日算入)」とされます。これは、行為日とした方が、遅延損害金を考えられる期間が長くなり、結果として被害者に支払われる金額が多くなるので被害者保護に役立つからであるとされています。

 今回のように、継続的にパワハラ(=相談者様に対する不法行為)があった場合、基本的にはパワハラがあった最初の日と考えればよいのではないかと思われます。実際に訴訟に発展した場合、どの時点、内容をもって「これは不法行為だ」と認定されるかは裁判所の判断によることになりますが、相談者様が最初にパワハラが受けたと認識した日を不法行為日として請求しておくのが、訴訟戦略上正しいのではないかと思われます。
 ちなみに、遅延損害金の利率は原則として年5分(民法419条404条)とされており、実際にかなりの金額になる場合が多いです。今回のケースに限らず、不法行為事案については遅延損害金が被害者救済のための重要な源泉になっていると言えます。

元記事

不法行為が行われた場合、遅延損害金はいつから計算されるでしょうか?

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