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面会交流が減らされた場合の対処方法は?

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Q.

 面会交流が変更されて会う回数が減ったので調停を起こすにあたり、どこに行き、どのような準備が必要かなど詳しく教えてください?

(30代:女性)

A.

 面会交流の内容が当初取り決めたものと異なる内容となってしまった場合、再度、面会交流調停を申し立てることが可能です。この場合、申立人は離婚をした父、母のいずれかからすることができます。
 そして、申立先は、離婚時に元旦那様と調停などをなされた経緯がある場合、その調停で「今後面会交流やその他の調停を行う場合は、この裁判所を利用する」と定めた家庭裁判所になります。こうした取り決めをしていない場合は、相手方の住所地(今回のケースでは、別れた旦那様の住所地)の家庭裁判所となります。
 申し立てには、必要な書類への記載や、お子様の戸籍謄本などが必要になります。ちなみに申し立てに必要な費用は収入印紙1200円分(子ども1人につき)と連絡用の郵便切手です。
 手続きに関しては、裁判所のホームページに詳細がまとまっていますので、活用してください(参照:裁判所HP 面会交流調停 面会交流-家庭裁判所における手続-など)

 さて、今回は面会交流の回数が減った事について、それを修正するための調停手続きについてのご質問でしたが、当初の取り決めに違反があった場合の対処方法についても触れておきます。
 例えば、履行勧告という制度があります。これは、面会交流についての約束違反があった場合に、家庭裁判所から取り決め通りにせよとの指導をしてもらえるものです(家事事件手続法289条)。もっとも、法的な拘束力は無く、あくまで指導というものになります。
 さらに、この履行勧告を行っても相手方が応じない場合は、強制執行という手法もあり得ます。面会交流の場合、強制的にお子さんと会わせるというのが難しいため、面会を拒む度に一定額の罰金を支払わせるという方法がとられます。こうした手法を活用して間接的に面会交流を促すという方法もあります(民事執行法172条など参照。裁判例として:高松高裁平成14年6月25日決定、神戸家裁平成14年8月12日決定など)。
 どのような手法を活用して面会交流を確保すべきかなどについては、一度弁護士などの専門家にご相談されてみるのがよろしいのではないかと思われます。

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面会交流が減らされた場合の対処方法は?

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