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「若者政治参加特区(被選挙権年齢引下げ)」の実現に向けての緊急提言

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11月27日、衆議院第一議員会館第3会議室にて、有志による「若者政治参加特区(被選挙権年齢引き下げ)」の実施に向けての提言がなされました。資料はこちら当日説明会の様子

「若者政治参加特区(被選挙権年齢引下げ)」の実現に向けて(提言)2013年11月27日
若者の政治参加の拡大は、長年の課題ですが、一向に解決が図られていません。とりわけ地方議会の問題は、国政以上に深刻であり、高齢議員が議席の大半を占めるケースが一般的です(町村議会の場合、60歳以上が67%、40歳未満はわずか2%(平成25年調査資料より)。この結果、・多くの若者が政治に関心を持ちづらい、・政治、とりわけ地方政治が、若者よりも高齢者に目を向けがち、といった問題が生まれていると考えられます。
この解決に向けて、以下の方策を提案します。
(1)地方議会での被選挙権年齢の引き下げ現行の公職選挙法のもとでは、地方議会での被選挙権年齢は、一律に「満25歳以上」と定められています。これを改め、市町村が条例により独自に、その市町村議会における被選挙権年齢を引き下げられるようにすること(条例により、例えば「満20歳以上」とするなど)を提案します。
(参考)○現行の公職選挙法第10条第1項第5号「市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの」○改正イメージ「市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの(ただし、当該市町村の条例により、年齢満二十年以上の範囲で年齢を引き下げることができる。)」
 この改正により、条例で引き下げのなされた市町村では、学生などを含めて、より多くの若者が、議員に立候補できるようになります。 その効果として、以下が期待できると考えます。・若者が立候補することによって、より多くの若者が投票所に足を運ぶこと、・立候補した若者が当選して、議会に新しい風を吹き込み、これまでの地方政治を活性化すること、・さらに、地方政治の若返りと活性化を通じて、地域全体の活性化をもたらすこと。
 こうして、市町村のイニシャティブにより、いわば「若者政治参加特区」とも呼ぶべき地域を作っていくことが可能になります。
(2)若手議員への教育機会の提供社会経験の乏しい若者が議員になることには、いかに資質と意欲があったとしても、不安を覚える人も少なくないかもしれません。そこで、議員として必要な知識・理論を継続的に身につける場を提供すべく、通信制で公共政策・政治を学ぶ大学・大学院を設けることを、(1)の措置とあわせて提案します。議員になってからも、実地での活動と同時に、知識・理論を学び続けることにより、若手議員がさらに能力を開花させ、存分に活躍することが期待できると考えます。
 なお、今回の提案では、まず第一歩として、地方議会の被選挙権年齢の引き下げに絞っていますが、さらに引き続き、選挙権年齢の引き下げなどにも取り組んでいくべきと考えています。
ご賛同いただける国会議員、市町村長、地方議員などの皆様とともに、「若者政治参加特区(被選挙権年齢の引下げ)」を実現していきたいと考えます。

<発起人>代表 田原総一朗  ジャーナリスト   宮内 義彦  オリックス取締役兼代表執行役会長・グループCEO竹中 平蔵  慶應義塾大学教授   久保利英明  弁護士   磯山 友幸  経済ジャーナリスト   岸  博幸  慶應義塾大学教授   髙橋 洋一  嘉悦大学教授高橋 亮平  任意団体・万年野党事務局長   原  英史  株式会社政策工房代表取締役
<賛同者>(2013年11月27日時点)   桜井 勝延  南相馬市長   松尾 崇   鎌倉市長   石津 賢治  北本市長

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