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「東電処理に関する緊急提言」のお知らせです

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東京電力の破綻処理について民間有志による緊急提言が行われる模様です。資料はこちら下記全文


関係各位2013年11月29日東電処理に関する緊急提言(電気事業法第37条廃止について)説明会開催のお知らせ
東京電力の抱える問題は、被災者損害賠償、除染、廃炉、汚染水処理など、いまだ適切な解決に向かっておらず、今後、国民負担がさらに拡大していくと見込まれます。東京電力の破綻処理は、避けて通ることのできない課題となっています。(本来は、これまでに破綻処理がなされていないことの方が問題です。)ところが、こうした中、東京電力では、銀行からの借り入れを、被災者の債権などの一般債権より優先される「電力債」に置き換える動きが進んでいます。これは、仮に破綻処理に至った場合、被災者など一般の債権者を切り捨て、銀行などの一部利害関係者の利益だけを優先的に守ろうとの動きと考えざるを得ず、看過できない事態と考えます。東京電力の破綻処理に向けた措置を早急に進めるべきですが、まず、それに先だつ緊急対応として、電気事業法第37条を廃止し、これ以上の電力債発行を止める必要があると考えます。こうした趣旨で、民間人有志により提言をまとめており、下記要領にて、ご関心ある国会議員及び関係者、記者の方々への説明会を開催することとしましたので、お知らせいたします。

1、日時  12月2日(月) 午後3時30分~4時
2、場所  衆議院第二議員会館 第8会議室
3、説明者(調整中。五十音順)古賀茂明 元経済産業省大臣官房付高橋洋一 嘉悦大学教授原 英史 株式会社政策工房代表取締役社長福井秀夫 政策研究大学院大学教授
4、ご参加希望の登録 メールアドレス<seisakukanshi@gmail.com>宛に、お名前・所属をご連絡ください。
5、お問い合わせ先 <説明会に関するお問い合わせ>任意団体(NPO法人認証申請中)万年野党 事務局長 高橋 亮平
 メールアドレス<seisakukanshi@gmail.com

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