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高齢者雇用するローソンやドンキ 売上アップに大きく貢献も

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「生涯現役」という言葉は、今や目標ではなく現実となっている。定年退職を迎えた団塊世代が再び現場に出て働くケースは確実に増えている。ファストフードチェーンではモスバーガーやマクドナルドでシニアの採用が拡がっている。

 高齢者の雇用に本腰を入れているのは他の業種も同じだ。例えばコンビニ業界。ローソンは店舗のオーナーに応募できる年齢を65歳、働ける年齢上限を75歳とそれぞれ10歳引き上げた。ファミリーマートも年齢の制限をなくすなどの取り組みを行なっている。ローソンは年齢引き上げの理由をこう話す。

「元気でまだまだ働けるというオーナーさんや、新規希望者の要望に応えるためです。高齢者の顧客も増えており、同じ目線のオーナーさんからは店舗運営に関する知恵も貰えています」(広報部)

 パートやアルバイトが現場を支えてきた小売業界も、高齢者の労働力を有効活用している。

 ドン・キホーテは今年7月、60歳以上の早朝開店準備スタッフを「ライジングクルー」と名付け、約2000人の募集を開始した。午前7時から10時までのうち、1日2時間・週2回から働けて、商品陳列や清掃を主に担当する。そのメリットを同社はこう話す。

「開店までに商品陳列や清掃が終了するので、売り場スタッフは出勤してすぐに接客作業に専念でき、お客様もスムーズに買い物できるようになりました。売り上げアップに大きく貢献しています」(広報室)

※週刊ポスト2014年11月14日号


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