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消費増税有識者と衆院解散

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【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】

 内閣府は29日、来年10月の消費税率引き上げの是非を議論するための有識者による点検会合を11月4日から計5回、首相官邸で開催すると正式発表した。有識者が42人だ。半分強を昨年と入れ替えている。ただし、増税賛成の意見の人が多く、おそらく7割程度は消費増税に賛成であろう。
 会議の日程を見ると、開催日は11月4日、13日、14日、17日、18日。注目なのは、17日に7-9月のGDP一次速報が公表される。
 こうした日程やGDP一次速報の公表を踏まえると、景気は悪くなったが、消費増税の必要性を主張する人が多く出て、実際に景気が悪いことが速報で確認されると、景気悪化を防ぐ対策の対策の必要性という官僚サイドの議論の流れになるだろう。
 一方で、政治サイドとしては、消費増税先送りを争点にした解散・総選挙を仕掛ける動きがある。消費増税を先送りして、来年度予算の骨格を作り、衆院解散・総選挙というのは、麻生政権で追い込まれて解散して惨敗を喫した経験からも大いにあり得る話だ。
 ちょうど2年前に、11月16日(赤口)解散-12月16日(友引)総選挙で政権交代したときと似たような日程で、11月19日(大安)解散-12月14日(友引)総選挙という具体的な日程も流れている。18日まで有識者から意見を聞いた後で、安倍首相が、国民の意見も聞きたいと言って、解散するのだ。
 12月の日曜日をみると、7日(先勝)、14日(友引)、21日(先負)、28日(大安)。28日は大安だが、さすがに年末の忙しい時に選挙とはいくまい。21日が先負なので、14日が友引で総選挙、それから逆算して11月19日解散という話だが、有識者会議が終わってすぐというのミソだ。
 また、11月30日会期末の今国会を小幅延長して、1月中下旬に総選挙というのもありえる。
 先の内閣改造は、来年の本格組閣までのつなぎ内閣であったが、2閣僚辞任でシナリオが狂っている。しかし、ダメージ・コントロールが功を奏して、まだ、政権支持率は50%程度、政党支持率も40%程度と高い。そこで解散風が吹いてきた。  

カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
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記者:

霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中!

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