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政府推進「朝型勤務」現場の評判は

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政府が長時間労働の抑制の取り組みのひとつとして推進している「朝型勤務」の具体的事例を読売新聞が報じ、その有効性を巡ってネットで議論になっている。

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厚生労働省は、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」の実現を目指するためのひとつの対策として、朝型勤務の導入を推奨。安倍内閣により6月に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2014」のなかでも、朝型勤務の普及をうたっている。こうしたなか、読売新聞は、本格的に朝型勤務を導入した大手商社や、広告代理店の事例を取り上げ、

「時差のある北米とのやり取りに間に合うので、早朝勤務は都合がいい」
「夜は残業代もかさみやすく、社員の体にも悪い」

という社員のコメントや、「バナナやおにぎりなど三つまで無料」「午前5~9時の勤務に『早朝割り増し』を支給」など、会社側の対応を紹介している。

厚労省の資料でも、具体的な成功事例が紹介されており、

「時間外労働が削減されつつあり、効果が表れてきています」
「朝型勤務を前提とした仕事の進め方を通じて、従業員の意識改革のみならず、組織風土の改善にも成功しました」

など、取り組みの成果が報告されている。しかし、この朝型勤務を扱った読売新聞の記事に対するツイッターユーザーの反応を見ると、

「残業代の代わりに『早朝割り増し』は、いいね」
「確かに、夜型生活で仕事がはかどらない時は、少しずらして早朝型にすると片付く事があります」

など、好意的な感想もあるものの、その他の大半の意見は、

「朝昼晩+深夜残業に加えて早朝も働け!となるだけでは?」
「企業は色々考え出すけど、社員を増やそうという考えにはならないよな」
「これ全然ほめるようなことじゃない。夜の残業を朝に回しただけじゃん」
「単なる『朝残業』でしょうがw 何も解決してない」

と、その効果に懐疑的で、「勤務する時間が変わるだけでなぜ残業が減るのかが分からない・・・。仕事量が変わらないのに・・・」という指摘も登場している。政府は成長戦略の一環として、労働時間等設定改善法の指針を改定する方針だが、今回の記事への反応を見る限り、朝型勤務の導入はかなりの反発を招きそうだ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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