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アベノミクス 大企業恩恵受けるが中小企業は悲痛な声あげる

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「アベノミクスの嘘」がついに顕在化してきた。株価の上昇や大手輸出企業の“好業績”の陰で、中小企業が悲鳴をあげている。日本の企業の99%は中小企業であり、雇用の7割を支えている。この問題は単に「弱者を守れ」といった古い図式ではなく、日本経済全体の未来を危険にしている。

 東京・大田区に本社を置き自動車部品などを製造する一英化学。プラスチックを原材料とする100点以上の部品を製造するほか、オリジナルの「すべら膳」という先が滑らない樹脂製の箸は、「大田ブランド」として地元の商工会議所などに認定されている。埼玉県にある同社の工場ではアームロボットやプレス機械が忙しく稼働していた。だが、西村英雄・社長の表情は暗い。

「大手が利益を上げているのは、うちのような中小や零細から吸い上げているだけなんですよ。円高の時は、メーカーから“輸出できないからコストを下げてくれ”という要請がきた。対応しないと仕事がなくなるから3~5%下げた。でも、円安になっても単価を元に戻してくれるわけではない」

 電気代の値上がりの影響もある。一英化学の場合、以前は月60万円だった電気代が、今では80万円に跳ね上がっているという。それも納入価格に反映できない。

「来年、創業50周年を迎えるが、いつまで続けられるだろうか……」

 西村社長はため息をつく。

 中小企業がコスト増の納入価格への転嫁を言い出せないのは、この数年で日本の産業構造が大きく変わったからだ。経済産業省の統計によれば、日本企業の海外子会社の売上高は2002~2012年の10年間で約3倍に膨らみ、その主たる要因の一つが生産拠点の海外移転だ。

 安倍首相は「国内回帰が起きる」と力説するが、そんな動きは見られず、下請け企業が少しでも納入価格を上げたいと言い出そうものなら、大手はさらに海外シフトを強め、中小は取引を打ち切られかねない状況なのだ。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が指摘する。

「起きているのは完全な二極化です。大企業で最高益更新が相次ぐ一方で、中小企業、とくに地方の零細企業は激しく疲弊している。安倍政権の法人税減税にしても、利益が出ていない中小には何の恩恵もない」

 最終消費者向けの商品を出荷する中小企業や小売業も、消費が上向いてこないから値上げに慎重にならざるを得ない。岩手県花巻市にある味醂・醤油の製造元、佐々長醸造も大豆の値上がりを価格転嫁できずにいる。

「大豆の6割が外国産ですから、1年前に比べて20%以上も仕入れ値が上がった。国内産も九州地方の大雨の影響で不作のため、去年に比べて15%ほど高い。でも、醤油や味醂などの生活品は簡単に値上げできないから、差損はうちで吸収するしかないと考えています」(佐々木博・社長)

 同じ岩手県内のある酒販店も輸入酒の仕入価格が5%ほど上昇したが、打開策がないと途方に暮れる。

「電気代や配送でかかるガソリンなどの燃料費も高騰している。昨年の秋冬から一部は価格転嫁しているが、すると今度は売り上げがガクンと落ちて商売にならない。一体どうすればいいのか」(店主)

 前出・須田氏はいう。

「ある地方の弁当屋では、50円の値上げを納入先の工場に申し入れただけで、あっさり取引を打ち切られた。赤字覚悟で売り上げを維持するのか、値上げを持ち出して取引を切られるか。どちらに転んでも地獄ですよ」

※週刊ポスト2014年11月7日号


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