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原発汚染水放出後のモニタリング 水産庁も海保も責任逃れ

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 福島第一原発事故について政府は、772人分あるはずの政府事故調調書を19人分しか公開していない。それは、当時の菅政権=政治家たちの対応の失敗が明らかになるだけではなく官僚機構の不作為まで白日の下に晒されるのを霞が関の役人たちが避けたいからではないか。

 国民の安全より保身を優先する役人体質が顕著に現われたのは、2011年4月に海へ汚染水を放出した後のモニタリングだった。

 当時、2号機の地下にたまった高濃度汚染水を保管するため、低濃度の汚染水が海に放出された。それに対し国内の漁業関係者や海外から批判が高まり、どれくらい汚染されているのか調査する方針が決まった。

 細野豪志・首相補佐官(当時)の調書には各省庁の対応が詳らかにされている。

<ところが、(緊急時の放射線モニタリングを担当する)文部科学省は一切やる気がないと。水産庁に言ったら水産庁は、そんなところの魚は食べないので、食べない魚は測りませんと言ったんです。では海上保安庁に測ってくれと言ったら、海上保安庁には釣り竿がないと、船はあるけれども>

 会議に集まった全員が押し付け合いだった。一度解散し、翌日もう1回集まったが、<また同じ状態だった>(細野調書)という。

 同氏の調書には見逃せない記述がある。

<厚生労働省も呼んだんです。(厚労省職員が)そんな放射性物質を含んでいる水のところに行ったら健康によくないとかいう話まであって、それで(厚労省は)基準を作れとか何とかと言ったのだけれども、基準を作っている時間はないのでとにかく測ってくれと言って、水だけ取って>

 役人たちは、自分たちが水を採取しに行くのも嫌だといいながら、国民には「健康に影響ない」と言い続けていたのである。

※週刊ポスト2014年11月7日号


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