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「禁止だらけ公園」増加の裏事情

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地域住民の憩いの場といえば公園。しかし最近、身近な存在であるはずの公園にあらゆることを“禁止”する、大禁止ブームが到来しているらしい。都内のある区立公園には「ペット持ち込み禁止」「スポーツ禁止」など、10項目を超える禁止事項が掲示されており、ネット上で話題に。その他の公園でも、「漫才の練習禁止」や「喫煙禁止」など、様々な禁止が乱立している様子! 少々やりすぎな印象を受ける公園の禁止事項について、フラクタル法律事務所に所属する田村勇人弁護士に伺いました。

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「公園の禁止事項が増えた背景には、地域住民からの苦情の増加だけでなく、公園で禁止されていない行為によって園内で利用者に事故が起きた場合、管理している自治体が訴えられるリスクがあることが関係しています」

公園内で起きた事故は裁判沙汰になるケースも少なくないそう。それどころか、「公園内の灰皿を撤去しないから受動喫煙した」という理由で自治体が訴えられたケースもあったとか…。でも、個人の遊び方を行政が制限するのは法的に有効なんだろうか?

「公園が禁止事項を提示することは、区や市など自治体側の『行政権の裁量』の範囲内なので、法律上許される場合がほとんどです。しかし、利用者が禁止事項を破ったからといって罰金を請求したり、強制的に退去させたりした場合には『裁量の範囲を逸脱している』とみなされ、自治体を訴えることができる場合もあります」

“法律違反となる行為”として明文化されているのは「公園内の動物を捕ってはいけない」(都市公園法より)など、公園の禁止事項とは別に存在しているとのこと。

「ただ、禁止されている行為で他者に危害を加えてしまった場合は、刑事手続や民事手続のうえで非常に不利となりますので、気をつけてくださいね」

ともあれ、こんなにあれこれ制限されると、公園の利用者も減ってしまうのでは?

「公立の公園は、利用者が減っても自治体としては問題がないんです。テーマパークや有料公園のように、入場者数が減ると収益が得られない場所なら利用者の声を聞いて禁止事項などを調整するはずですが、公立公園はその必要がない。地域の公園の数は法律で決められているので、利用者が少なくても公園がなくなってしまうようなことはありません。むしろ禁止事項を多くして利用者が減れば、事故が減って訴訟リスクも低くなるという構造もあります」

“公園を作る義務はあっても、使ってもらわなくてもいい”とは、なんだかヘンな話! 公園の行く末が案じられます。

「日本はクレームやリスクを避けるために“何でも禁止する”という方向に行ってしまいがちですが、巡り巡って不自由な状況を生んでしまいます。しかし、禁止の多い公園は安全な場所ともいえるので、自由と安全どちらを取るか、というバランスの問題になるでしょう」

これからの公園が人々にとってどんな場所になるかは、私たち利用者にかかっているのかもしれませんね。

(大貫未来/清談社)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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