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日本が参考にするアジアのカジノは資金洗浄の温床的側面も

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 先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR(統合型リゾート)推進法案」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。
 
 その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の“格下げ”をし、慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。

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 日本人の多くは、カジノに対して、モナコのモンテカルロのような「紳士と淑女の社交場」を想起しがちだ。しかし、それはほんのごく一部のカジノであって、日本が招致モデルの参考としている、マカオやシンガポールなどのアジアのカジノの実態はまるで違う。

 マカオとシンガポールのカジノには、すこぶる特殊な事情がある。だが、それについて説明する前に、マカオのカジノが世界一になった背景を知る必要があるだろう。
 
 カジノ売上額(2013年)は、1位がマカオ(452億ドル)、2位がラスベガス(65億ドル)、3位がシンガポール(61億ドル)である。中国本土からの観光客が6割以上を占めるマカオのカジノは中国経済のバブルに比例するように急成長し、今や売上額でラスベガスの7倍に達している。
 
 とはいえ、VIPルームにやってくる中国の富裕層は、遊戯目的でカジノにカネを注ぎ込んでいるわけではない。彼らにとってカジノは“マネーロンダリング(資金洗浄)マシーン”の役割を担っているのである。

 中国では共産党が農民からタダ同然で収奪した土地を高収益の見込める商業地に転換し、その差額を地方政府が稼いでいる。農地を商業地にする開発事業は地方政府ではなく傘下の投資会社(地方融資平台)が行ない、そこに出入りしているデベロッパーが請け負う。
 
 このためデベロッパーは便宜を図ってくれる地方政府の役人たちにお礼をしなければならない。だが、そのまま現金を渡したら当局に捕まるリスクが高い。ここで登場するのが、資金移動をしても足の付かないカジノだ。
 
 まずデベロッパーたちは役人たちをマカオに招待する。あらかじめ渡りをつけてあるカジノにお金を渡し、客を勝たせるように、ディーラーを言い含めておく。ただし、一気に勝つと周囲に怪しまれるため、ディーラーとの「あうん」の呼吸で一進一退の攻防を繰り広げながら、一晩かけて数億円が稼げる仕掛けになっている。
 
 ただし、マカオに行く交通費と最初の賭け金は役人が自分で払っている。この方法であれば、単にカジノで大勝ちしただけで収賄には当たらない、と言い逃れができるわけだ。
 
 マカオ政府統計局の発表によれば、マカオを訪れた旅行客の平均滞在時間は「24時間」である。VIPルームで遊ぶハイローラーはホテルの宿泊代がタダになるが、彼らが客室で眠ることはほとんどない。みんなずっとカジノにいる。
 
 私はいくつかのカジノでVIPルームを視察したが、ソファで寝ている中国人客が少なくなかった。彼らはゲームの合間にわずかな仮眠をとり、みんな24時間後には帰っていく。マカオに来る目的が余興としてのギャンブルではなく、収賄とマネーロンダリングだからである。
 
 また、マカオでは不動産が急騰してきたが、それは中国の富裕層が帰りがけに定期預金代わりにマンションを買っていくからだと言われている。マカオのマンションは名義が誰でもいい。名義貸しをして管理まで請け負う専門業者もいる。富裕層は投資目的、あるいは将来は大陸から逃げマカオで換金して高飛びをしようと考えて買っているのだ。

※SAPIO2014年11月号


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