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週刊誌に朝日内部情報リーク 組織壊れかけているとの指摘も

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 9月11日に朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が「吉田調書」誤報と「従軍慰安婦問題」誤報を認め、謝罪する会見を開いてからというもの、朝日新聞の周辺は騒がしいままだ。この件について触れた池上彰氏のコラムが掲載見合わせになったことが週刊誌などに漏れたため、あわてておわびと池上氏のコメントを添えて掲載している。この事件をみると、朝日新聞が危機的な状況にあると作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は指摘する。

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 今回の事件は、別の観点からも深刻な問題をはらんでいる。この掲載見合わせに関する情報が、池上氏からでなく、朝日新聞側からリークされたことだ。記者会見で、木村社長は「途中のこととはいえ、途中のやり取りが流れて」と述べているので、問題の所在はわかっている。
 
 新聞や雑誌は編集権を持つ。「あなたの書きたいことならば、何を書いても構いません」というような原稿を著者に依頼することは、編集権の放棄であり、まともな新聞や雑誌ならば絶対に行わない。

 自社の価値観、経済的利益に反するという判断を社として行った場合、新聞や雑誌が、原稿の書き直しを要求することはよくある。著者が書き直しを拒否した場合、あるいは書き直した後の内容でも社の方針と合致しない場合、新聞や雑誌は編集権を行使して、寄稿を拒否することがある。

 従って、認識や利害関係の違いから、著者と編集部の間で、さまざまなやりとりがなされることはよくある。ただし、それについては双方が同意しない限り外部に漏らさないというのがルールだ。そうでないと書き手は、編集部に秘密情報や率直な意見を伝えることができない。

 朝日新聞社のような巨大新聞社は、膨大な情報を有している。その中には、国家機密に属するような情報も少なからず含まれている。編集権をめぐるやりとりの秘匿は、情報源の秘匿と同じくらい新聞社にとっては重要な事項だ。

 池上氏の寄稿を保留した件が外部に漏れた場合、自社にとって重大な不利益をもたらすことを関係者は認識していたはずである。

 当然、この事実関係を知っていた人は、池上氏の担当記者、ラインのデスク(部次長)、部長、編集局次長、編集局長などに限られている。そのうちの誰かが自らが信じる正義感であるか会社の現体制に対する不満か、動機はよくわからないが、週刊誌に情報をリークした。「正義の内部告発者」という見方をする人がいるかもしれないが、筆者はそう考えない。むしろ組織が壊れかけているというのが筆者の認識だ。

 田中真紀子氏が外相に就いていた2001年、田中氏の信用を失墜する目的で、一部の外務官僚は極秘指定がなされた公電(外務省が公務で用いる電報)を含むさまざまな秘密情報をリークした。

 翌2002年1月、田中氏が更迭された後は、鈴木宗男氏の信用を失墜するために極秘文書や改竄文書の写しを外務官僚は共産党に送付した。秘密を守ることができない組織に、リスクを冒して機微に触れる情報を伝える人はいない。こういう稚拙な工作をしたために、外務省は国内外で信用を失った。

 朝日新聞で現在起きていることは、あのときの外務省によく似ている。秘密を外部に漏らすような人がいるような新聞社とまともな仕事をしようと考える書き手はいない。

 組織規律の確立が朝日新聞社にとって焦眉の課題と思う。

※SAPIO2014年11月号


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