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御嶽山予知困難で予算増額の動き 国民騙す噴火予知マフィア

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 9月27日、長野・岐阜県境の御嶽山(おんたけさん)が噴火し、登山客ら51人が死亡した(10月5日現在)。

 今回の噴火で、国民をあ然とさせたのは気象庁の諮問機関である火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣・会長(東京大学名誉教授)の「予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの」という発言だった。

 しかし、火山と地震を合わせた研究関連予算は年間約217億円(2013年度)にのぼり、この20年間の総額は4000億円を超えるにもかかわらずだ。

 地震学者のロバート・ゲラー東京大学大学院理学系研究科教授は、藤井氏の発言は本音だと指摘する。

「火山噴火予知連絡会という名前の組織があるから、国民は『噴火は予知できる』と考えているかもしれませんが、噴火予知の精度は非常に低い。予知連の学者たちは実はこれまでもこっそりと『必ずしも予知できるわけではないと考えてくれ』といっていましたが、看板には堂々と予知を掲げてきました。『できるフリを続けてきた』といわれても仕方がないでしょう」

 そうやって気象庁や委員の研究者が「予知」の名称にこだわるのは、予算獲得のためだという。

「例えば東大地震研究所の中には、火山噴火予知研究センターと地震予知研究センターという組織がある。予知という名前をつければ、期待が集まるから予算を取りやすいわけです。別の研究を予知研究と偽って研究費をもらうケースもある。今回のような噴火が起きなければバレませんからね。だからといって予知連と堂々と名乗っていいのかというと、モラルの問題だと思う」(ゲラー教授)

 予算獲得のための「噴火予知」というおとり広告に国民はすっかり騙されていたことになる。

 ゲラー教授の指摘する通り、気象庁が主導する噴火予知が成功した例は2000年の有珠山噴火に先立って1万人が避難したケースのほか数例しかない。それでもなお、予知の看板を掲げ続けることの是非を気象庁に問うとこう答えた。

「現在の予知技術の水準では、すべては予知できないけれど、できる場合もあるということです。今回の御嶽山のように難しいものもあるが、わからない部分をわかるようにしていく。そうした継続的な取り組みが予知計画だと考えている。予算確保のために予知と付けたわけではありません」(地震火山部火山課)

 詭弁というほかない。

 しかも気象庁の担当者はいったんそう回答した後、再び編集部に電話をかけてきて、「先ほどの答えは客観的ではなかった。もともと文部省(当時)の『火山噴火予知計画』に基づいて設置されたので予知連という名前が付いている。それ以外はノーコメントとしてほしい」とわざわざ答えを“訂正”した。「予知できないけど予知の看板は下ろさない」と公に認めることが都合が悪いと考えたのだろう。

 それもそのはずで御嶽山の噴火予知に失敗すると、政府内から予知連解散の声が高まるどころか、安倍政権内部では噴火の専門家でもない山谷防災相が「今回は水蒸気爆発だったのでとくに(予知が)難しかった」と予知連を庇い、菅義偉・官房長官は「気象庁を中心に予知が可能になるように様々な予算措置をして取り組んでいく必要がある」と逆に予算増額に動き始めたのだ。

 予知に失敗すればするほど、「カネが足りないからだ」と素人の大臣を丸め込んで焼け太る──役所の常套手段である。

 これでは国民を して税金をむしり取るだけの“噴火予知マフィア”ではないか。その暗躍によって、国民には必要な情報が開示されず、「自分の命は自分で守る」という当たり前のことができなくなるのだ。

※週刊ポスト2014年10月17日号


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