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【ドル円週間見通し】急激な円安で日銀追加緩和当面見送りも

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、10月6日~10月10日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、日本銀行金融政策決定会合、G-20財務相・中央銀行総裁会議、国際通貨金融委員会(IMFC)などのイベント、地政学的リスク(ウクライナ、中東、香港)などに警戒する展開となる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額期待は維持されており、ドルの下値は限定的だと予想される。

【日本銀行金融政策決定会合】(6-7日)
 日本のインフレ率の低迷、景況感の悪化を受けて、日本銀行に対する追加緩和圧力が強まりつつある。しかしながら、急激な円安を受けて、日本銀行の追加緩和は当面見送られるとの見方もあり、黒田東彦日銀総裁の会見に注目することになる。

【連邦公開市場委員会(FOMC)議事録】(8日)
 9月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、10月のFOMCでの量的緩和第3弾の終了が決定されたものの、利上げまでの時間軸「相当の期間(considerable time)」は残された。9月のFOMC議事録で、出口戦略に関する協議を見極めることになる。

【地政学的リスク】
 ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、依然として戦闘が続いており、欧米によるロシアへの懲罰的制裁、ロシアによる資産凍結という報復措置を受けて、予断を許さない状況が続く。

 中東情勢では、欧米諸国と中東の有志連合がイスラム国への空爆を断行していることで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。香港情勢では、欧米と中国の対立に要警戒か。

【G-20財務相・中央銀行総裁会議&国際通貨金融委員会(IMFC)】
 安倍トレード(日本株買い・円売り)第一幕の幕開けは、2012年11月の安倍総裁と野田首相の党首討論だったが、その前の国際通貨金融委員会(IMFC)で、日本の景気回復のための円安が容認されたことが、序曲となっていた。G-20財務相・中央銀行総裁会議(9-10日)、IMFCでの急激な円安に対する対応に注目することになる。

 10月6日~10日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)日銀金融政策決定会合- 7日(火)会合終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 1日発表された日銀短観9月調査では、消費増税による景気の落ち込みからの本格回復には力不足であることが判明している。3カ月後の景況感も大企業・製造業で横ばい、非製造業で1ポイントの改善にとどまっているが、雇用環境は改善しており、金融政策は賛成多数で現状維持となる見込み。

○(日)8月経常収支- 8日(水)午前8時50分発表
・予想は、+2039億円
 参考となる7月実績は+4167億円だった。貿易・サービス収支の赤字幅は拡大しており、経常黒字額は前年比で縮小している。ただし、第1次所得収支の黒字幅はやや拡大していることから、8月の経常収支は黒字となる見込み。

○(日)8月機械受注- 9日(木)午前8時50分発表
・予想は、前月比+0.7%
 参考となる7月実績は前月比+3.5%。機械、工作機械など製造業からの発注増加が要因。機械受注は2カ月連続で増加したが、基調判断は「一進一退で推移している」と据え置かれている。8月もプラスが見込まれているが、市場予想は妥当な水準か。

○(米)8月卸売在庫- 9日(木)午後11時発表
・予想は、前月比+0.3%
 参考となる7月実績は、前月比+0.1%にとどまった。自動車を除く卸売在庫は横ばいとなっていた。在庫比率は6月との比較でわずかに低下しており、在庫積み増しのペースが鈍化しており、市場予想は妥当な水準か。

 主な発表予定は、7日(火):(日)8月景気先行・一致指数、(米)8月JOLT求人件数、8日(水):(米)FOMC会合議事録公表、10日(金):(日)8月第三次産業活動指数、(米)9月輸入物価指数、(米)9月財政収支。

【予想レンジ】
・米ドル/円:106円00銭~111円00銭


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