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Google、「Google Play デベロッパー販売 / 配布契約書」を改定、有料アプリ・アプリ内課金を提供しているデベロッパーには問い合せに対して原則3営業日以内に回答することが義務付けられる(更新)

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Google は 9 月 25 日、Google Play ストアでアプリを提供する人たちに向けて定めた「Google Play デベロッパー販売 / 配布契約書」の内容を改定しました。今回の改定は、「3. 価格および支払い」における契約内容の追加・変更がメインです。新たな契約内容としては、「3.2」に追加された有料アプリやアプリ内購入機能を搭載しているアプリについてはエンドユーザーからのサポートなどの問い合せに原則 3 営業日以内に回答し、さらに、Google によって緊急と判断された問題については 24 時間以内に対応しなければならないという記述が追加されたことです。これを遵守しないと最悪の場合、Google Play ストアからアプリが削除されます。また、「3.3」には源泉徴収に関する記述が追加されました。国によって企業が源泉徴収を行うことが義務付けられている場合、Google はアプリ提供元に支払う金額から源泉徴収税と同等の金額を差し引くとしています。更新:Googleが国内のデベロッパー向けに送信した今回の変更に関するメールです。

デベロッパーに求められるユーザーへのサポート水準に関する要件を更新しました。最低限のサービス水準に関する定義、正確な連絡先情報に関する要件などを追加しています(第 3.6 条)。Google でアプリを公開するときにデベロッパーが利用できるマーケティングの機会を拡大しました(この設定はデベロッパー コンソールで管理できます)。第 5.1 条と第 6.2 条をご覧ください。ユーザーの居住地に最も適した Google 事業体からのアプリとゲームの販売および配布をサポートし、国際課税に関する制度改正に準拠するという旨の文言を追加しました(第 3 条)。この更新に関して早急な対応は必要ありません。対応が必要になったときに改めてお知らせいたします。詳しくは、ヘルプセンターのこちらの記事をご覧ください。第 4.5 条を更新し、安全なエコシステムを維持できるよう Google Play でのサードパーティ アプリの販売と配布に関する規定をさらに明確にしました。インストールしたアプリによって端末やデータに深刻な損害や確認済みのセキュリティ リスクがもたらされる可能性がある場合に、そのアプリを端末から削除することに関する文言を追加しました(第 7.2 条)。契約書の変更手続きを、デベロッパーにわかりやすく業界標準に適合したものとなるように更新しました。これにより、Google はユーザーやデベロッパーに新しいサービス機能をより迅速に提供できるようになります(第 14 条)。

Source : Google Play


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