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ダイエー消滅 イオンと同じ拡大路線で明暗分けたのはなぜか

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 2018年度にも店の看板を消滅させる――。いまやイオングループの手中に落ちるダイエーにとって、いつブランドの統合や業態転換を迫られても不思議はなかった。

 だが、流通業界の革命児、故・中内功氏が築いた“ダイエー帝国”の軌跡を知る人や、「よい品をどんどん安く」の店舗スタイルに長年お世話になってきた消費者にしてみれば、一抹の寂しさも抱くイオンの発表だったに違いない。

「営業赤字の続くダイエーの再建は喫緊の課題。このままダラダラと黒字転換できなければイオングループ全体の足を引っ張ることにもなりかねない。屋号がなくなるとか感傷に浸っている余裕はないはず」

 業界関係者はイオンの焦りをこう推察する。そもそもダイエーは2004年に業績悪化を受けて産業再生機構入りし、2006年より筆頭株主の丸紅のもとで再建計画を進めてきたが、一向に収益改善には結びつかなかった。そして、2013年8月にイオンがダイエーを連結子会社化した後も2期連続の赤字だった。

 2004年から回復軌道が描けないダイエーの不振は「空白の10年」と呼ばれている。なぜダイエーだけが瀕死の状態になってしまったのか。流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏が解説する。

「ダイエーはバブル期に土地を次々と購入して店を建て、含み益を狙うビジネスモデルで成長してきました。しかし、すべては銀行からの借入金によって事業を拡大させてきたため、バブル崩壊とともに3兆円にものぼる空前の負債を抱えるハメになってしまいました。

 会社更生法を適用すれば債権放棄で復活の道も開けたのですが、ただでさえ不良債権処理に苦しむ金融機関に与えるダメージが大きすぎるということで機構入りになりました。

 機構がしたことは、借金減らしのために好立地を次々と売り払い、家賃を支払うリースバック方式で店舗継続させたこと。借金こそ減りましたが、利益が出ても莫大な家賃が経営体力を弱らせる悪循環に陥ったのです」

 借金漬けで身動きが取れない期間が長かったために、店舗改革も思うように進まなかったという。鈴木氏が続ける。

「総合スーパーの業態は1990年代半ばあたりから売り上げが落ち込んでいました。その理由はユニクロやしまむらといった専門店に客が流れていったからです。ダイエーは負債の整理・削減ばかりに気を取られ、そうした小売りの主役業態の変化についていけず、“何でも売っているけど、(欲しいものは)何もない”と揶揄されるまでになってしまいました」

 ひたすら拡大路線を突き進む流通業という点では、イオンもダイエーと似た歩みを遂げてきたように思えるが、どこで明暗が分かれてしまったのか。

「ダイエーはイオンやセブン&アイグループと違って、不動産取得に執着するあまり、ホテル、遊園地、プロ野球球団まで傘下に収め、小売りやその周辺事業にとどまらない多角化を進めてきました。中内氏の旺盛な事業欲といってしまえばそれまでですが、結局、不慣れな業界に参入して失敗を重ねたことも破綻の要因になったのです」(鈴木氏)

 中内氏の長男でダイエーの元副社長だった潤氏は、かつて朝日新聞のインタビューで過去の買収案件について、こんな告白をしている。

<ボス(中内功氏)が引き受けた会社は、ミシンの「リッカー」、栃木にあった「小山ゆうえんち」など、いくつもあります。ボスは、頼まれたら断れない人でした。

(中略)でも、お断りしたこともあるんです。85年に倒産した三光汽船です。自民党の実力者だった河本敏夫さんの会社です。管財人に、という話に、役員みんなが反対しました。「船を買って、何をするんですか!」>(朝日新聞2012年10月1日記事)

 中内ダイエーはバブル景気に翻弄された典型的な企業だったが、流通革命の先駆者であったことも事実。

「日本の小売業のビジネスモデルはすべて中内さんが手本を示し、ダイエーの一時代が終わった後も他社が開花させている」(前出・鈴木氏)

 店の看板は消えてもイオングループの中で今後ダイエーがどう生かされるのか。それは日本の小売業全体の将来を占う意味で新たな指針となるかもしれない。


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