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日本は今後ロシアとどう付き合うべきか 長谷川幸洋氏の提言

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 今秋に予定されていたロシアのプーチン大統領の訪日が延期された。だが、これで日本とロシアの関係が逆戻りして冷え込んでしまったとみるのは早計だ。
 
 一歩後退には違いないが、日本もロシアもぎりぎりの瀬戸際で関係維持を模索している。むしろ、きな臭さが立ち込める世界で、日本が新しい構想力を示す象徴的な機会になる可能性もある。
 
 日ロ関係が動き始めたのは、9月10日に森喜朗元首相が訪ロしてプーチン大統領と面会してからだ。森はプーチンに安倍晋三首相の親書を手渡し、対話の継続を求めた。プーチンはその場で親書を読み、対話継続に同意したという。すると翌11日、アファナシエフ駐日ロシア大使がロシアの政府系新聞に訪日延期をあきらかにした。
 
 プーチンが森の面会を受け入れたという事実が重要だ。「日本に厳しく対応するばかりではない」というロシア側のサインになっている。
 
 日本のマスコミには、ロシアが北方領土で実施した大規模な軍事演習やウクライナ情勢に関して日本が発動した対ロ追加制裁への報復制裁をとらえて、日ロ関係の悪化を強調する見方が多い。
 
 だが、それだけだと一面的だ。マスコミは政権の危機や苦境をあおり立てるのが大好きである。だから、ウクライナ問題が起きるまで接近を続けていた日ロ関係が一転、冷え込みそうだとなれば、過剰に反応して報じてしまう。
 
 事態を冷静に眺めれば、プーチンは対話の回路もキープしておく意思を示している。さて、そこで本題である。日本は今後、ロシアとどう付き合っていくべきか。

 一方には、日本は自由と民主主義の価値観を共有する欧米と協調して、ウクライナを脅かすロシアに厳しく対応すべきだという意見がある。私は欧米との協調路線を守りながらも、日本は独自外交も模索すべきだと思う。なぜなら、日本は地政学的に欧州や米国とは異なる環境に置かれているからだ。
 
 具体的に言えば、欧州にとって中国は脅威ではない。中国が欧州に軍事侵攻する事態はありえない。米国はロシアにも中国にも中東情勢にも関与しているが、いざとなればハワイから東方に勢力圏を縮小しても生き残れる。
 
 だが、日本は違う。尖閣諸島周辺で現実化している中国の脅威に加えて、ロシアも敵に回してしまうのは悪夢である。中国に加えてロシアとも二正面で戦うわけにはいかないのだ。
 
 だから、欧米と足並みをそろえるあまり、ロシアと無用な緊張状態に入るのは避けたほうがいい。北方領土問題は言うに及ばず、そもそも日本はロシアと平和条約さえ結べていない。
 
 ロシアにとっても、日本との友好関係は重要である。隣に中国を抱えているからだ。かつて中国はロシアの弟分だったが、いまや国内総生産はロシアの4倍、核兵器もある。ロシアは中国が強くなりすぎる事態をなんとしても避けたいはずだ。
 
 中国の南シナ海進出とロシアのウクライナ侵攻によって、世界は完全に変わってしまった。両国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、重要案件で拒否権を行使できる。だから国連は基本的にもう頼りにならない。
 
 ずばり言えば、これからの世界はガチンコ勝負である。緊張高まる世界で、これまでのように米欧協調一辺倒の外交で日本が生き残るのは難しい。日本にとって対ロシア外交が最初の試金石になるだろう。(文中敬称略)

文/長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) 東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年 新聞は生き残れるか』(講談社)

※週刊ポスト2014年10月3日号


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