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改正前に知りたい「相続税」【前編】 ~そもそも相続税ってどういう人にかかるの?~

改正前に知りたい「相続税」【前編】 ~そもそも相続税ってどういう人にかかるの?~(写真:iStock / thinkstock)

2015年1月1日から「相続税」のルールが変わります。最も大きな改正点は基礎控除の縮小。これまでは相続する財産の合計が6000万円以下であれば税金はかかりませんでしたが、来年からは3600万円超の相続財産がある場合は課税対象に。(※法定相続人がひとりの場合)

「都心部では2人に1人が課税対象になる」

有識者の間ではそんな予測もある今回の大改正。これまで一部の富裕層以外は無縁とみられていた相続税の課税対象が、今後は一般の会社員世帯にまで広がる見通しです。改正まで残り4カ月を切りましたが、未だ「うちには関係ないよね」と思っている人もいらっしゃるのではないでしょうか? でも、その油断が仇となり、無策のまま莫大な相続税を課税されてしまう可能性もないとはいえません。

そこで、改正後に課税対象になる可能性が高いケースと、今からできる節税対策について、親から相続を受ける子ども側の視点で取材してみました。相続税改正で課税対象者は5万人も増える?

「今回、課税対象の最低ラインが6000万円から3600万円と大幅に引き下げられることで、多くの人が相続税に無関心ではいられなくなります。最新の試算では、全体の対象者は現状の4%から8%と約2倍になり、5万人以上増えるとみられています」

そう語るのは、『子どもに迷惑かけたくなければ相続の準備は自分でしなさい』著者で公認会計士・税理士の五十嵐明彦氏。特に、地価の高い東京23区内やターミナル駅近辺などに土地付きマイホームを所有している場合は課税対象となる可能性大。都心部では2人に1人は相続税がかかる地域も出てくるとか。

では、具体的には“どんなケース”で“どれくらいの税金”がかかるのでしょうか?

「相続財産で最も多いのは『自宅(土地・建物)+1000万円~2000万円程度の預貯金』というケースでしょう。例えば評価額3000万円の土地・建物と2000万円の貯蓄がある場合、相続財産は5000万円。現行の制度なら基礎控除の枠内に収まり税金はかかりませんが、来年以降はそのうち1400万円分に対して課税されます。法定相続人が1名の場合だと約160万円の相続税が、配偶者と子ども2人の標準世帯の場合でも20万円の相続税がかかる計算になりますね」(五十嵐氏)

ちなみに、東京都心の一等地なら15坪くらいの狭小地でも3000万円はくだらないですし、千葉県などでも例えば浦安あたりには30坪程度で2500万円を超える地域も多数(国税庁「路線価図・評価倍率表 平成26年分」より算出)。

そこに老後資金としての蓄え、生命保険、株式、あるいはゴルフ会員権などなど、さまざまな財産が加われば課税最低ラインの3600万円なんて軽く上回ってしまいそうです。「うちには大した貯蓄がないはずだから関係ない」なんてたかをくくっていたら、じつは親が想定外の財産を持っていて、いざ相続を受ける際に「数百万円の課税を通知されてしまった」「相続税が払えず自宅を失った」などという笑えないケースが来年以降続出するかもしれません。

しかしながら、もし相続財産が基礎控除を超える場合でも親の生前からしっかり対策をしておけば相続税を大幅に減額、あるいはゼロにすることが可能です。五十嵐氏によれば、なかでも使い勝手がよく、節税効果テキメンなのが以下の3つ。

・「小規模宅地等の特例」を使う
・「教育資金として生前贈与」してもらう
・当面使わない貯蓄は「生命保険」に回す土地の評価額を8割カットできる「小規模宅地等の特例」

では、それぞれの節税対策のポイントを整理していきましょう。

まずは「小規模宅地等の特例」について。

「これは相続時に土地の評価額を一定割合カットできる制度で、2015年以降は面積330㎡(約100坪)までの土地について80%の減額を受けることができます。土地の評価額が8割下がれば相続財産がぐっと減り、課税対象額も大幅にカットできます」(五十嵐氏)

例えば、改正後に親から「評価額4000万円、60坪の実家」をひとりで相続する場合は40万円の相続税がかかりますが、この特例を使うと税金はゼロになります。
また、(そうそうないとは思いますが)仮に同じ規模で1億5000万円の土地を相続する場合でも非課税に。ちなみに特例を使わない場合は2860万円(!)もの相続税がかかるため8割カットの恩恵は絶大です。

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