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「国家戦略特区」福岡市で雇用規制の“タブー”が破られる

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“岩盤規制打破”に向けた息吹が地方から上がりつつある。今回スポットをあてる福岡には、大人気ゲーム「妖怪ウォッチ」を生み出したレベルファイブをはじめ、話題の企業が集まりつつある。目指すは「日本のシリコンバレー」。改革の立役者たちを政策工房社長・原英史氏が訪ねた。

 * * *
 福岡市が目指すのは、「シアトルのようなベンチャー企業の集積地」だ。先月号でも触れたとおり、我が国では新規創業が他国と比べて非常に少ない(英米などは10%台なのに対し、5%に満たない)。

 しかし、福岡市はその中では特に開業率が高く、ベンチャー企業の多い街だ。これをさらに思い切り拡大していこうという構想である。8月初旬、筆者は福岡市を訪れ、市役所や、民間企業・団体などを回ってみた。

 行く先々で「新たなチャレンジをしよう」という勢いと大きな可能性を改めて感じることができた。
 
 まず市役所で応対してくれたのは、国家戦略特区を担当する特区部長に7月に着任したばかりの袴着賢治氏(37歳)。6月までは財務省の官僚だったが、福岡市の公募に応じて、転職してきた人物だ。

 中央官庁の官僚が期間限定で自治体に出向することはよくあるが、こうした転職のケースはほとんどない。こんな人物がいること自体、ここ福岡市で、国全体にとって重要な動きが起きていることを示しているといってもよい。袴着氏が現在力を注いでいる案件のひとつが、「雇用労働相談センター」の立ち上げだ。
 
 以前の連載(SAPIO7月号)でも紹介したが、我が国の雇用規制の抱える大きな問題のひとつが、解雇ルールが不明確であること。一見、従業員を保護しているように思えるが、どのような条件で解雇が認められるのかが不明確なので、企業は正社員雇用に二の足を踏まざるを得ない。
 
 特に創業間もないベンチャー企業にとっては、これは人材確保上の大きな制約になってしまう。
 
 福岡市などからの問題提起を受け、政府は今年4月に「雇用指針(ガイドライン)」を策定・公表した。ガイドラインでは、伝統的な終身雇用企業と外資企業・ベンチャー企業などを区別して、それぞれに適用されるルールを明確にしている。

 さらに国家戦略特区内では「雇用相談センター」を設け、ガイドラインに沿っているかどうかを企業が確認するためのプロセスも設けることになった。福岡市ではこの仕組みを最大限に活用しようとしている。

「今年の秋頃には、雇用労働相談センターに加えて、人材のマッチングや起業に関する情報提供などを行なうスタートアップカフェのオープンを予定しています。創業に必要な機能を詰め込んだスタートアップ・コミュニティの交流拠点を形成することにより、チャレンジする人・再チャレンジする人を応援していきたいと思います」(袴着氏)

 特区指定を受けて、企業が新たに福岡に進出する動きもでてきた。

 そのひとつがKAIZEN platform。リクルート出身者らが2013年に米国でスタートして急成長中の企業だ。ウェブサイトのデザインをより効果的に改善するためにテストを行なうサービスを展開している。同社は、デザインのテストを担うクリエイティブ人材(グロースハッカー)をクラウドソーシング型で確保しているが、今年7月、福岡での人材獲得・育成(300人)を発表した。同社グロースハックネットワーク主宰の鬼石真裕氏によれば、

「これまで500名程度のクリエイティブ人材を、都内中心で確保していた。しかし、都内だけではさばけないので、分散したいと以前から考えておりました。
 
 そこで、福岡市がスタートアップ特区になったことに注目し、福岡を拠点に、新たに人材育成とネットワークづくりを開始することにしました。将来的には、月収80万のクリエイター人材を200名輩出することが目標です」
 
 ということだ。

※SAPIO2014年10月号


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