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中国共産党高級幹部だけに安全食品を供給する「特供」の実態

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 北京中心部からメインストリートの長安街を西に進み、五環路(第5環状線)を北上すると、ゴルフ場や公園、遊園地のほか、北京外国語大学などいくつかの大学のキャンパスや小中学校などの教育施設が目につく。車でわずか1時間足らずだが、一帯は北京市内の喧噪とは無縁な、のどかな田園地帯が広がる。緑が多いせいか、PM2.5も気にならない。この一角に、目指す施設があった。巨山農場、巨山養鶏場など北京の食糧生産拠点だ。

 しかし、ただの農場ではない。ごく一部の高級幹部に安全な食品を提供する「特供(特別供給基地)」と呼ばれる特殊部門なのである。

 巨山農場や巨山養鶏場など特供の施設は2mほどのセメントで塗り固められた屋根付きの壁に囲まれ、それが縦と横に数百メートルも続いている。外側からだと単なる工場としかみえない。

 しかし、農場の内部をよく知る地元の住民によると、建築面積はほぼ1平方kmで、ほぼ1km四方の正方形にすっぽりと収まり、東京ドーム77個分とかなりの広さだ。ここで、米やキュウリやトマト、白菜、キャベツなどの野菜類やリンゴ、スイカなどのフルーツ、さらにニワトリや鴨などの家禽類、牛や豚のほか、鯉などの魚類も養殖されている。

「ここでは、ありとあらゆる食料が生産されているが、すべて自然環境での生育、飼育が絶対条件。遺伝子組み換えはもちろんダメ。原則的に農薬なしの有機農法が基本だ」と地元住民は語る。

 それでは、なぜ特供が設けられたのか。毛沢東らが建国のモデルとしていた旧ソ連が指導者たちのための特供システムを採用していたからだ。

 建国から1年後、2人のソ連軍幹部が北京を訪れた。ソ連共産党最高指導部の身辺警護を主な任務とする警衛部隊の幹部で、彼らは指導部の食事も担当していた。「新鮮で安全な食材を使って指導者に料理を提供するのが主要な役目だが、毒殺を防ぐという重要な目的もある」と北京の中国人ジャーナリストは語る。

 2人のソ連軍幹部のアドバイスから「中国版特供」が誕生。ソ連の例から、特供は中国指導部の身辺警護を担当する「党中央弁公庁警衛局中央警衛団」が直接管轄した。

 その後、軍に近い国営企業の三元集団が北京市内で特供を増設、管理したが、同集団と北京華都集団、北京市大発畜産集団が2009年4月、合併。食糧生産企業としては中国で最大規模の北京首都農業集団(首農)が誕生。首農は従業員数4万人、資産総額191億6000万元(約3140億円)で、巨山農場を筆頭に、13か所の生産拠点をもつほか、中国全土に支店網を張り巡らしている。

 北京の消息筋は「首都農業集団の成立後、特供は北京ばかりでなく、中国全土で運営されている」と明かす。1980年代後半に改革・開放路線が軌道に乗り始めると、中国全体が金儲けに奔走するようになり、ニセ物が市中に出回り、化学肥料にまみれた農作物や添加物だらけの加工食品、成長ホルモン剤が投与された家畜など、食の安全が脅かされるようになったからだ。

「それにともない、特供システムは一段と充実されるようになり、北京市内ばかりでなく、各省自治区でも増設、整備が進んでいる」(同筋)。湖北省の鶏卵、内モンゴル自治区の牛肉や羊肉、湖南省の豚肉、コメは遼寧省、果物は広東省など数え切れないくらいだ。

 それらのさまざまな食材が習近平ら高級幹部に供されるために、生産されている。

「それらの食材は毎朝、党政府の主要機関や幹部の居住区が集中する中南海や市内各所の幹部専用のスーパーマーケットに運ばれてくる。まず、中南海の幹部専用のレストランの職員が購入するほか、幹部のお抱え料理人やお手伝いさんも買いに来る。しかも、値段は市販の半額以下で、まさに幹部の特権だ」

 と、これらの店舗を訪れたことがある同筋が指摘するほどだ。

文/相馬勝

※SAPIO2014年8月号


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